#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ369百万円増加し、5,811百万円となりました。これは、時価評価により投資有価証券が213百万円、生産能力の向上のための投資により有形固定資産が90百万円、BIMデータへの対応などによる投資により無形固定資産が60百万円、それぞれ増加したことが主因であります。
(流動負債)
2024/05/31 15:18
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記していた「無形固定資産」の「電話加入権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「電話加入権」1,696千円は、「その他」として組み替えております。
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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 10年2024/05/31 15:18