売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「不動産賃貸」は、単身者向け賃貸マンション及び貸店舗を運営しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「2.財務諸表等 重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2025/05/30 13:53

#2 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
杉田エース株式会社	2,180,943	建築関連製品

2025/05/30 13:53

#3 事業等のリスク

(3) 公的規制に関するリスク
当社は、生産活動における排気、排水、廃棄物等の処理の規制、建設業等の事業許認可、独占禁止法、下請法、租税等に関する法令等の適用を受けております。これらの法令・規制等を遵守できなかった場合、事業許可の取り消しや入札停止などにより事業活動に制限を受け、売上高の減少や課徴金等の支払いなどにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、コンプライアンス推進体制の構築に努めるとともに、全役職員への教育啓蒙活動を随時実施していくことで、コンプライアンスへの意識向上を図っております。

2025/05/30 13:53

#4 収益認識関係、財務諸表（連結）

	報告セグメント		合計
	建築関連製品	不動産賃貸
その他の収益	-	171,398	171,398
外部顧客への売上高	10,710,362	171,398	10,881,761

(注) 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等であります。
当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「2.財務諸表等 重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2025/05/30 13:53

#6 売上高、地域ごとの情報

売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/05/30 13:53

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、収益性を改善するため、変化し続ける社会に応える高付加価値製品の提供により、高い収益を獲得することに取り組んでまいります。この改善を判断する指標として、限界利益(売上高から変動費を控除した利益)及び売上高経常利益率を重要視しております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

既存製品では、ゴミ収集庫や自転車ラックなどの主力製品の需要の獲得を図るとともに、設備投資を積極的に実施して生産能力の強化を行いました。また、事業領域を拡大するべく、高所作業の効率化をサポートするメンテナンスレールなどの認知度拡大に努めるとともに、ホームページの多言語化や海外での展示会に出展することで海外での知名度の拡大を図りました。
以上の結果、当事業年度の売上高につきましては、前事業年度比1.3%増の11,024百万円となりました。利益面では、下記において価格改定を行い収益性の改善を図りましたが、その影響が想定よりも短期間でしか生じなかったことなどから、営業利益は前事業年度比34.1%減の295百万円、経常利益は前事業年度比30.8%減の336百万円となりました。当期純利益は前事業年度に比べ25.1%減の246百万円となり、自己資本利益率は、前事業年度比0.7ポイント減の1.9%となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2025/05/30 13:53

#9 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

当社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のマンション等(土地を含む)を有しております。
前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は97,858千円(賃貸収益は売上高の不動産賃貸収入に、賃貸費用は売上原価の不動産賃貸原価に計上)であります。
当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は94,474千円(賃貸収益は売上高の不動産賃貸収入に、賃貸費用は売上原価の不動産賃貸原価に計上)であります。

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#10 金融商品関係、財務諸表（連結）

③ 資金調達に係るリスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新すると共に、手元流動性を売上高の3ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

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