有価証券報告書-第70期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(未適用の会計基準等)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)
(1) 概要
本会計基準等は、日本公認会計士協会から公表されている税効果会計に関する実務指針のうち、繰延税金資産の回収可能性に関する定め以外の税効果会計に関する定めについて、基本的にその内容を踏襲した上で、一部の会計処理について以下のような必要な見直しが行われております。
① 会計処理
イ 個別財務諸表における子会社株式又は関連会社株式に係る将来加算一時差異の取扱い
ロ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第18項の(分類1)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2) 適用予定日
平成32年2月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当該財務諸表作成時において評価中であります。