有価証券報告書-第78期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	89,879千円
未払事業税等	18,264
役員退職慰労引当金	37,670
退職給付に係る負債	3,077
減損損失	26,661
取得関連費用	16,957
その他	58,047
繰延税金資産小計	250,556
評価性引当額	△89,601
繰延税金資産合計	160,954
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△289,159
資本連結における固定資産評価差額	△23,947
その他	△7,941
繰延税金負債合計	△321,048
繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額(△)	△160,093

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7
住民税均等割等	1.3
法人税額の特別控除額	△2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7
評価性引当額の増減額	2.9
連結子会社との税率差異	1.0
その他	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年度法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から31.5%に変更しております。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。