有価証券報告書-第72期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(会計方針の変更)
(たな卸資産の評価方法の変更)
たな卸資産の評価方法につきまして、従来、先入先出法による原価法を採用しておりましたが、当事業年度より、総平均法による原価法に変更しております。
これは、為替相場や原材料価格など製造原価の変動を平準化させることで、より適切なたな卸資産の評価及び期間損益計算を可能にするとの判断による変更であります。
当該変更は、経営環境の変化に対応し、効率的な生産体制の構築及び原価管理の強化による利益向上という経営方針の決定を機に行っております。
過去の事業年度におけるこの会計方針の変更の影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。そのため、前事業年度末の商品、製品、原材料、仕掛品及び貯蔵品の帳簿価額を当事業年度の期首残高として、2019年3月1日から将来にわたり総平均法による原価法を適用しております。