#1 固定資産の減価償却の方法: これにより、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益が1,253百万円増加し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,314百万円増加しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
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#2 引当金の計上基準: この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が65百万円増加し、退職給付引当金が21百万円減少し、利益剰余金が55百万円増加しております。
また、当該変更が、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
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#3 財務制限条項に関する注記: (1) 各事業年度の末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の金額を355億円以上、又は直近の事業年度の末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75%以上の金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2) 各事業年度の末日の報告書等における損益計算書に記載される経常利益の金額を2期連続して赤字としないこと。
㈱三井住友銀行を幹事とする2013年12月30日付シンジケ-トロ-ン契約
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 4,857百万円好転いたしました。
この結果、経常利益は前事業年度の326百万円から3,169百万円増加し3,496百万円の利益となり、当期純利益は前事業年度の2,906百万円の損失から5,573百万円増加し2,666百万円の利益となりました。
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