有価証券報告書-第19期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
通信機器であり、工具、器具及び備品に含めて表示しております。
② リース資産の減価償却方法
重要な会計方針「4 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引に係る注記
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
(注) 未経過リース料には、資産除去債務の設定対象となっている賃借地の見積使用期間に係る賃借料相当額を含んでおります。
なお、資産除去債務の設定対象となっている賃借地については、法的には解約可能でありますが、事業活動に必須の資産であり、実質的に解約する見込みがないため、解約不能のリース取引に準ずるリース取引として上記未経過リース料に含めております。
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
通信機器であり、工具、器具及び備品に含めて表示しております。
② リース資産の減価償却方法
重要な会計方針「4 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引に係る注記
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
| 第18期 (2015年3月31日) | 第19期 (2016年3月31日) | |
| 1年内 | 87百万円 | 89百万円 |
| 1年超 | 1,574百万円 | 1,496百万円 |
| 合計 | 1,661百万円 | 1,585百万円 |
(注) 未経過リース料には、資産除去債務の設定対象となっている賃借地の見積使用期間に係る賃借料相当額を含んでおります。
なお、資産除去債務の設定対象となっている賃借地については、法的には解約可能でありますが、事業活動に必須の資産であり、実質的に解約する見込みがないため、解約不能のリース取引に準ずるリース取引として上記未経過リース料に含めております。