四半期報告書-第24期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1 セグメント利益又は損失の合計額と四半期損益計算書上の営業利益とに差額は生じておりません。
2 その他欄に記載の売上高及びセグメント損失は前事業年度に撤退することを決定し、生産を終了したポリシリコン事業に関する残存在庫の売却によるものです。
当第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1 セグメント利益又は損失の合計額と四半期損益計算書上の営業損失とに差額は生じておりません。
2 その他欄に記載の売上高及びセグメント利益は、生産を終了したポリシリコン事業に関する残存在庫の売却によるものです。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(製品梱包費用の会計処理方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、製品梱包費用の会計処理方法を変更しており、当該会計方針の変更は遡及適用され、前第2四半期累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっております。この変更が前第2四半期累計期間のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社は有形固定資産の減価償却方法について定率法(ただし1998年4月1日以降に取得した建物およびチタン製造設備(機械及び装置)については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度の第1四半期会計期間より全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第2四半期累計期間において「チタン事業」のセグメント損失が5百万円減少し、「高機能材料事業」のセグメント利益が1百万円増加しております。
【セグメント情報】
前第2四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注2) | 合計 | |||
| チタン事業 | 高機能材料事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 17,940 | 973 | 18,913 | 471 | 19,385 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 17,940 | 973 | 18,913 | 471 | 19,385 |
| セグメント利益又は損失(△) | 744 | △43 | 701 | △6 | 695 |
(注)1 セグメント利益又は損失の合計額と四半期損益計算書上の営業利益とに差額は生じておりません。
2 その他欄に記載の売上高及びセグメント損失は前事業年度に撤退することを決定し、生産を終了したポリシリコン事業に関する残存在庫の売却によるものです。
当第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注2) | 合計 | |||
| チタン事業 | 高機能材料事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,930 | 1,155 | 8,085 | 218 | 8,304 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 6,930 | 1,155 | 8,085 | 218 | 8,304 |
| セグメント利益又は損失(△) | △1,249 | 64 | △1,185 | 214 | △971 |
(注)1 セグメント利益又は損失の合計額と四半期損益計算書上の営業損失とに差額は生じておりません。
2 その他欄に記載の売上高及びセグメント利益は、生産を終了したポリシリコン事業に関する残存在庫の売却によるものです。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(製品梱包費用の会計処理方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、製品梱包費用の会計処理方法を変更しており、当該会計方針の変更は遡及適用され、前第2四半期累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっております。この変更が前第2四半期累計期間のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社は有形固定資産の減価償却方法について定率法(ただし1998年4月1日以降に取得した建物およびチタン製造設備(機械及び装置)については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度の第1四半期会計期間より全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第2四半期累計期間において「チタン事業」のセグメント損失が5百万円減少し、「高機能材料事業」のセグメント利益が1百万円増加しております。