5856 エルアイイーエイチ

5856
2026/06/25
時価
1億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-90.43倍
(2010-2025年)
PBR
0.04倍
2010年以降
0.15-2.81倍
(2010-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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エルアイイーエイチ(5856)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 教育関連事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
-1億2314万
2013年6月30日
1億6378万
2013年9月30日 +37.21%
2億2473万
2013年12月31日 +29.06%
2億9004万
2014年3月31日 +24.81%
3億6201万
2014年6月30日 -91.25%
3168万
2014年9月30日 +15.37%
3654万
2014年12月31日 +170.94%
9902万
2015年3月31日 -19.11%
8010万
2015年6月30日 +137.36%
1億9013万
2015年9月30日 +28.65%
2億4461万
2015年12月31日 +30.76%
3億1987万
2016年3月31日 +7.43%
3億4362万
2016年6月30日
-8027万
2016年9月30日 -92.3%
-1億5436万
2016年12月31日 -3.38%
-1億5957万
2017年3月31日
-1億3825万
2017年6月30日
2611万
2017年9月30日
-3578万
2017年12月31日
219万
2018年3月31日 +999.99%
4385万
2018年6月30日 +13.41%
4973万
2018年9月30日
-1915万
2018年12月31日
-440万
2019年3月31日 -90.09%
-836万
2019年6月30日 -275.36%
-3139万
2019年9月30日 -999.99%
-4億8597万
2019年12月31日
-4億6872万
2020年3月31日 -20.31%
-5億6392万
2020年6月30日
-6740万
2020年9月30日
16,000
2020年12月31日 +999.99%
9249万
2021年3月31日 -28.15%
6645万
2021年6月30日
-3443万
2021年9月30日 -46.48%
-5044万
2021年12月31日
-2808万
2022年3月31日 -33.85%
-3758万
2022年6月30日 -60.47%
-6031万
2022年9月30日 -64.35%
-9913万
2022年12月31日 -37.14%
-1億3595万
2023年3月31日 -34.75%
-1億8319万
2023年6月30日
-1億3540万
2023年9月30日 -94.52%
-2億6339万
2023年12月31日 -125.04%
-5億9275万
2024年3月31日 -97.85%
-11億7275万
2024年9月30日
-6億6513万
2025年3月31日 -39.4%
-9億2720万
2025年9月30日
-1億7545万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、当社が事業持株会社として、各子会社に対して包括的な戦略の立案及び全般管理を行い、当社及び各子会社において事業活動を展開しております。
当社は、製品及びサービス等の経済的特徴の類似性により事業セグメントを集約し、「食品流通事業」、「食肉卸事業」、「酒類製造事業」、「教育関連事業」、「リフォーム関連事業」、「福祉サービス事業」、「旅行事業」の7つを報告セグメントとしております。
「食品流通事業」は食品の販売及び酒類の小売他を行っております。「食肉卸事業」は輸入肉、国産肉の卸他を行っております。「酒類製造事業」は、本格焼酎、清酒の製造販売他を行っております。「教育関連事業」は、学校、学習塾向け教材の制作販売及び会場テスト関連業務他を行っております。「リフォーム関連事業」は首都圏を中心にマンションの大規模修繕工事や回収設計他を行っております。「福祉サービス事業」は就労支援をはじめとする福祉サービスを行っております。「旅行事業」は主にアジア圏の富裕層・団体旅行に関する手配や受入他を行っております。
2025/06/30 14:08
#2 セグメント表の脚注(連結)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他教育関連事業、損害保険代理業務及び不動産事業等を含んでおります。
2025/06/30 14:08
#3 事業の内容
主力ブランドとして、本格麦焼酎「閻魔」「シンENMA」「麹屋伝兵衛」、清酒「山水」、リキュール「梨園」を製造しております。
教育関連事業
子会社である株式会社創育、株式会社創研及び株式会社TransCoolが、中学校向けのテスト及び教材の制作販売、授業動画配信を行っております。
2025/06/30 14:08
#4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
② 企業結合を行った主な理由
株式会社なごみ設計の安定した収益体制は、当社グループを支えるものとなると予測され、当社のメイン事業である教育関連事業と並ぶ一事業を新たに設定することによって、当社の売上高の拡大、収益性の向上並びに財務体質の強化を図り、当社の一層の企業価値向上を目指すためであります。
③ 企業結合日
2025/06/30 14:08
#5 会計方針に関する事項(連結)
教育関連事業
会場テスト関連業務及び学校・塾向けに教材を制作販売する業務を行っており、模擬テストの実施・採点・結果通知義務及び学習参考書といった教育関連出版物を顧客に提供する義務を負っております。
前者の会場テスト関連業務は、模擬テストを実施し、採点した後に採点結果を顧客に通知した時点で、履行義務が充足されると判断しております。そのため採点結果を通知した時点で、当該履行義務が充足されると判断し、この時点で収益を認識しております。
後者の教材の制作販売業務は、教育出版物の支配が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されると判断しております。そのため同出版物が出荷される時点で、当該履行義務が充足されると判断し、この時点で収益を認識しております。2025/06/30 14:08
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他教育関連事業、損害保険代理業務及び不動産事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/30 14:08
#7 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
酒類製造事業34[0]
教育関連事業57[34]
リフォーム関連事業12[1]
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数欄の[ ]外書は、臨時従業員の年間平均雇用人数(1日8時間換算)であります。
2025/06/30 14:08
#8 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
㈱成学社500500教育関連事業の取引先であり、良好な関係を維持発展させるため、保有している。
00
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。
③ 提出会社における株式の保有状況
2025/06/30 14:08
#9 減損損失に関する注記(連結)
①当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所用途種類
東京都中央区全社教育関連事業建物及び構築物、機械装置及び運搬具、有形固定資産のその他(工具、器具及び備品)、ソフトウエア
東京都江東区教育関連事業建物及び構築物、機械装置及び運搬具、有形固定資産のその他(工具、器具及び備品)、ソフトウエア
北海道苫小牧市教育関連事業のれん
②減損損失の認識に至った経緯
全社及び教育関連事業の株式会社エルアイイーエイチについて、経営環境の著しい悪化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
2025/06/30 14:08
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
原材料・物流コストの上昇が継続する見通しの中、製造工程の効率化と商品ラインアップの見直しを進めてまいります。特に主力商品の付加価値向上と販路の多様化を図ることで、黒字転換を必須目標とした経営改善を継続してまいります。
教育関連事業
引き続き成果の見通しは不透明な状況ではありますが、事業モデルや人員体制の再構築を進めており、収益性の改善を目指した運営体制の見直しを検討してまいります。効率的な事業運営による損益改善に努めてまいります。
2025/06/30 14:08
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
引き続き、売上高及び利益確保を目指してまいります。
(教育関連事業)
当事業におきましては、原材料費高騰による影響等、教育関連事業を取り巻く環境は依然先行きの見通しが難しい状況の中、収益の見込みが期待できない分野の業務を縮小するとともに、今年度中断した会場模試等の再開を試みましたが、売上高の回復まで至りませんでした。
2025/06/30 14:08
#12 設備投資等の概要
(教育関連事業)
主として、業務効率向上等の目的で、設備投資126,752千円を実施いたしました。
2025/06/30 14:08
#13 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
1.当該除去債務の概要
食品流通事業、教育関連事業及び全社(本社)は不動産契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
なお、2024年7月1日に食品流通事業の株式会社ボン・サンテの保有株式の全てを譲渡したため、当連結会計年
2025/06/30 14:08

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