エルアイイーエイチ（5856）の賞与引当金の推移 - 全期間

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【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 5976万
2009年3月31日 -42.05%: 3463万
2010年3月31日 -3.02%: 3359万
2010年12月31日 -72.03%: 939万
2011年3月31日 +286.39%: 3630万
2011年6月30日 +3.84%: 3769万
2011年9月30日 +5.96%: 3994万
2011年12月31日 -75.92%: 961万
2012年3月31日 +277.89%: 3634万
2012年6月30日 +5.29%: 3826万
2012年9月30日 -3.73%: 3684万
2012年12月31日 -72.11%: 1027万
2013年3月31日 +283.2%: 3937万
2013年6月30日 +74.08%: 6853万
2013年9月30日 -46.06%: 3697万
2013年12月31日 -75.75%: 896万
2014年3月31日 +238.41%: 3033万
2014年6月30日 +83.22%: 5557万
2014年9月30日 -38.74%: 3404万
2014年12月31日 -92.51%: 255万
2015年3月31日 +262.35%: 924万
2015年6月30日 +133.32%: 2155万
2015年9月30日 +37.04%: 2954万
2015年12月31日 -73.57%: 780万
2016年3月31日 +300.04%: 3123万
2016年6月30日 +75%: 5466万
2016年9月30日 -47.21%: 2885万
2016年12月31日 -80.95%: 549万
2017年3月31日 +468.3%: 3125万
2017年6月30日 -31.62%: 2137万
2017年9月30日 +10.15%: 2354万
2017年12月31日 -59.93%: 943万
2018年3月31日 +129.73%: 2167万
2018年6月30日 +68.04%: 3641万
2018年9月30日 -46.04%: 1965万
2018年12月31日 -70.67%: 576万
2019年3月31日 +305.5%: 2337万
2019年6月30日 -48.76%: 1197万
2019年9月30日 -70.3%: 355万
2019年12月31日 -54.82%: 160万
2020年3月31日 +300%: 642万
2020年6月30日 +52.83%: 982万
2020年9月30日 -32.18%: 666万
2020年12月31日 -79.05%: 139万
2021年3月31日 +316.55%: 581万
2021年6月30日 +65.93%: 964万
2021年9月30日 -40.9%: 570万
2021年12月31日 -73%: 154万
2022年3月31日 +205.13%: 469万
2022年6月30日 +67.23%: 785万
2022年9月30日 -52.14%: 376万
2022年12月31日 -66.63%: 125万
2023年3月31日 +266.77%: 460万
2023年6月30日 +132.09%: 1068万
2023年9月30日 -48.08%: 554万
2023年12月31日 -37.08%: 349万
2024年3月31日 +108.37%: 727万
2024年6月30日 +63.44%: 1188万
2024年9月30日 -38.64%: 729万
2024年12月31日 -62.94%: 270万
2025年3月31日 +133.59%: 631万
2025年9月30日 +2.8%: 649万
2026年3月31日 -2.22%: 634万

個別

2008年3月31日: 334万
2010年3月31日 -50.66%: 165万
2011年3月31日 +28.48%: 212万
2012年3月31日 -15.09%: 180万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
運賃	207,342	173,936
賞与引当金繰入額	10,377	9,905
広告宣伝費	50,506	9,786

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
1)評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2)各棚卸資産の評価方法は、セグメントごとに以下の方法によっております。
イ.食品流通事業
・商品
最終仕入原価法
ロ.食肉卸事業
・商品
最終仕入原価法
ハ.酒類製造事業
・商品、製品、仕掛品
総平均法
・原材料及び貯蔵品
先入先出法
ニ.教育関連事業
・商品、製品
先入先出法(ただし、一部商品については移動平均法)
・仕掛品
総平均法
・貯蔵品
最終仕入原価法
ホ.リフォーム関連事業
・仕掛品
個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
親会社は定額法、連結子会社は定率法を採用しております。(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	7～39年
機械装置及び運搬具	2～17年
その他	4～12年

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