のれん
連結
- 2013年3月31日
- 6億5234万
- 2014年3月31日 -9.13%
- 5億9276万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれん償却については個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却をしております。その他合理的年数が見積もれないものは、5年間で均等償却をしております。ただし、金額が僅少である場合には、一時に償却をしております。2014/06/26 13:34 - #2 のれん及び負ののれんの表示に関する注記(連結)
- ※2 のれん及び負ののれん表示2014/06/26 13:34
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務等及び不動産事業等を含んでおります。2014/06/26 13:34
2 「教育関連事業」セグメントにおいて、当社の100%子会社である株式会社創育が、吉野教育図書株式会社及び中央印刷紙工株式会社から、両社の運営する教材製作販売事業を譲り受けいたしました。これによるのれんの増加額は、207,067千円であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) - #4 セグメント表の脚注(連結)
- 教育関連事業」セグメントにおいて、当社の100%子会社である株式会社創育が、吉野教育図書株式会社及び中央印刷紙工株式会社から、両社の運営する教材製作販売事業を譲り受けいたしました。これによるのれんの増加額は、207,067千円であります。2014/06/26 13:34
- #5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2014/06/26 13:34
(2)のれんの金額、発生原因、償却方法、期間取得の対価 現物出資の対象となる債権の額面総額 82 現物出資の対象となる債権に対する貸倒引当金 82
該当事項はありません。 - #6 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
- 当社の連結子会社である株式会社創育は、吉野教育図書株式会社及び中央印刷紙工業株式会社より、両社の運営する教材製作販売事業を譲り受けしております。この事業譲受により取得した資産及び負債の内訳、並びに事業譲受による支出(純額)との関係は次のとおりであります。2014/06/26 13:34
流動資産 24,769 千円 固定資産 42,475 のれん 207,067 流動負債 △72,211 - #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度(平成26年3月31日)2014/06/26 13:34
3.決算日後の法人税等の税率の変更法定実効税率 38.01% 評価性引当額の増減額 △7.13 のれん償却費 2.69 実効税率の差異 0.86
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の38.01%から35.64%に変更されます。 - #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (固定資産)2014/06/26 13:34
固定資産は前連結会計年度末に比べて102百万円減少(3.6%減)し、2,758百万円となりました。主な要因としては、有形固定資産では土地の売却や、減損会計の適用等より54百万円減少したこと、無形固定資産では、のれんの償却などにより41百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて371百万円減少(4.2%減)し、8,482百万円となりました。