有価証券報告書-第10期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(1)繰延税金資産(流動)
税務上の繰越欠損金	34,598千円		-千円
賞与引当金	14,964		10,811
未払費用	13,286		-
役員退職慰労引当金	-		21,384
たな卸資産評価損	11,555		4,027
修繕引当金	6,131		687
災害損失引当金	1,748		-
未払事業税	980		5,739
製品保証引当金	-		3,592
その他	4,170		16,351
繰延税金資産(流動)小計	87,434		62,594
評価性引当額	△70,468		△52,220
繰延税金資産(流動)合計	16,965		10,375
(2)繰延税金資産(固定)
税務上の繰越欠損金	4,318,036千円		4,580,335千円
子会社株式評価損	1,752,900		2,138,870
貸倒損失否認額	596,592		278,210
減損損失及び減価償却超過額	585,088		456,210
貸倒引当金	170,599		129,012
投資有価証券評価損	168,361		127,100
事業譲受による資産調整勘定	67,036		50,277
退職給付引当金 退職給付に係る債務	13,084 -		- 11,174
資産除去債務	11,155		8,876
固定資産売却損	2,577		2,572
その他	8,100		8,489
繰延税金資産(固定)小計	7,693,532		7,791,130
評価性引当額	△7,643,912		△7,786,243
繰延税金負債(固定)との相殺額	△1,326		△2,248
繰延税金資産(固定)合計	48,293		2,638
(3)繰延税金負債(固定)
土地評価差額	13,222千円		-千円
その有価証券評価差額金	2,224		135,782
その他	1,901		1,421
繰延税金負債(固定)小計	17,347		137,203
繰延税金資産(固定)との相殺額	△1,326		△2,248
繰延税金負債(固定)合計	16,021		134,955

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成25年3月31日)
税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

法定実効税率		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.35
住民税均等割額		4.64
評価性引当額の増減額		△7.13
のれん償却費		2.69
実効税率の差異		0.86
連結納税による影響額		△23.57
税効果会計適用後の法人税等の負担率		17.85

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の38.01%から35.64%に変更されます。
この税率による影響は軽微であります。