有価証券報告書-第17期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
(1) 繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,091,902	千円		845,508	千円
減損損失及び減価償却超過額	89,530			74,729
貸倒引当金	4,470			4,434
賞与引当金	1,676			1,508
投資有価証券評価損等	89,838			89,791
退職給付に係る負債	7,693			8,068
資産除去債務	12,620			16,293
その他	48,404			47,080
繰延税金資産小計	1,346,136			1,087,412
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△941,766			△679,748
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△247,427			△236,750
評価性引当額小計(注)1	△1,189,194			△916,499
繰延税金資産合計	156,941			170,913
繰延税金負債との相殺額	△21,532			△52,349
繰延税金資産合計	135,408			118,563
(2) 繰延税金負債
その有価証券評価差額金	21,643	千円		52,486	千円
繰延税金負債小計	21,643			52,486
繰延税金資産との相殺額	△21,532			△52,349
繰延税金負債合計	110			136

(注) 1.評価性引当額が272,695千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が262,018千円減少したこと等によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(a)	151,513	27,967	93,202	98,206	874	720,137	1,091,902千円
評価性引当額	△1,377	△27,967	△93,202	△98,206	△874	△720,137	△941,766
繰延税金資産	150,135	―	―	―	―	―	150,135

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,091,902千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産150,135千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(a)	175,072	38,715	29,011	874	462,609	139,224	845,508千円
評価性引当額	△9,312	△38,715	△29,011	△874	△462,609	△139,224	△679,748
繰延税金資産	165,759	―	―	―	―	―	165,759

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金845,508千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産165,759千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2020年3月31日)
税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)

		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率		25.6%
(調整)
住民税均等割額		0.8%
評価性引当額の増減		△26.6%
のれん償却額		△0.2%
連結納税による影響額		0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		0.1%