有価証券報告書-第20期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
(1) 繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	752,548	千円		1,119,515	千円
減損損失及び減価償却超過額	114,581			153,095
貸倒引当金	10,328			19,790
賞与引当金	1,178			2,128
投資有価証券評価損	89,746			121,262
商品	―			97,543
退職給付に係る負債	9,325			13,946
資産除去債務	23,783			125,563
その他	12,121			63,380
繰延税金資産小計	1,013,614			1,716,226
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△752,548			△1,119,515
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△261,065			△596,711
評価性引当額小計(注)1	△1,013,614			△1,716,226
繰延税金資産合計	―			―
繰延税金負債との相殺額	―			―
繰延税金資産合計	―			―
(2) 繰延税金負債
その有価証券評価差額金	165	千円		148	千円
資産除去債務に対応する除去費用	3,014			93,684
繰延税金負債小計	3,179			93,832
繰延税金資産との相殺額	―			―
繰延税金負債合計	3,179			93,832

(注) 1.評価性引当額が702,612千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金、商品及び資産除去債務に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(a)	38,931	800	544,167	797	―	167,851	752,548千円
評価性引当額	△38,931	△800	△544,167	△797	―	△167,851	△752,548
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(a)	816	670,162	813	―	25,899	421,824	1,119,515千円
評価性引当額	816	670,162	813	―	25,899	421,824	1,119,515
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日)

		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率		25.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		46.6%
住民税均等割		26.8%
評価性引当額の増減		354.3%
のれん償却額		△2.7%
連結納税による影響額		△64.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		386.5%

当連結会計年度(2024年3月31日)
税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。