(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
(1) 繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	463,533	千円		567,859	千円
関係会社株式評価損	561,003			1,114,775
関係会社事業損失引当金	13,938			51,621
貸倒引当金	287,671			538,614
投資有価証券評価損	89,746			121,262
商品	-			97,543
減損損失及び減価償却超過額	567			27,477
資産除去債務	4,935			6,676
その他	119			161
繰延税金資産小計	1,421,516			2,525,991
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△463,533			△567,859
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△957,982			△1,958,132
評価性引当額小計	△1,421,516			△2,525,991
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金負債との相殺額	-			-
計	-			-
(2) 繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	2,858	千円		-	千円
繰延税金負債小計	2,858			-
繰延税金資産との相殺額	-			-
繰延税金負債合計	2,858			-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2023年3月31日)

		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率		25.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		45.0%
住民税均等割		5.4%
評価性引当額の増減		166.4%
連結納税による影響額		84.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		327.2%

当事業年度(2024年3月31日)
税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。