(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
(1)繰延税金資産(流動)
税務上の繰越欠損金	78,304千円		6,932千円
除却債務否認	-		4,433
繰延税金資産(流動)小計	78,304		11,366
評価性引当額	△28,744		-
繰延税金資産(流動)合計	49,559		11,366
(2)繰延税金資産(固定)
税務上の繰越欠損金	1,159,028千円		1,230,067千円
関係会社株式評価損	1,768,034		440,929
投資損失引当金	63,376		108,705
貸倒引当金	60,984		102,639
投資有価証券評価損	107,345		107,345
土地評価損	193		193
減価償却超過額	712		7,177
その他	480		233
繰延税金資産(固定)小計	3,160,156		1,997,291
評価性引当額	△3,140,999		△1,951,800
繰延税金資産(固定)合計	19,156		45,490
繰延税金負債(固定)との相殺額	△19,156		36,888
計	-		8,602
(3)繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	36,888千円		36,888千円
繰延税金負債(固定)小計	36,888		36,888
繰延税金資産(固定)との相殺額	△19,156		△36,888
繰延税金負債(固定)合計	17,732		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成28年3月31日)

法定実効税率		33.10%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.20
住民税均等割額		0.35
評価性引当額の増減額		△68.22
実効税率の差異		43.94
連結納税による影響額		△18.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△8.93

当事業年度(平成29年3月31日)
税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する事業年度から平成31年10月1日以後に開始する事業年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。なお、当事業年度において財務諸表に与える影響は軽微であります。