(1)当社と株式会社エス・サイエンスによる「ウイン共同事業」に係る協定書の締結について
当社は株式会社エス・サイエンスとの間で、同社が運営している教育事業である学習塾ウインについて、共同で運営業務を行なうことに合意いたしました。
当該共同事業は、当社の所有する教育関連事業の資産、ノウハウ及び知見を、ウイン共同事業に提供することで共同事業の発展を図り、両社の利益に資することを目的としております。当社は、株式会社エス・サイエンスより当該共同事業に所属する資産や人員を借り受け、直接に学習塾ウインの運営を行なうことで、共同事業の運営業務を改善し、事業を発展させます。
また、株式会社エス・サイエンスは従来と同じくウイン共同事業の売上を収受し、この共同事業の経理を行なうものの、利益の一定割合を運営料として当社に支払こととしております。詳細については、以下の通りであります。

契約名称	契約締結日	契約期間	共同事業の利益配分及び損失負担の割合
ウイン共同事業 協定書(その1)	平成24年9月28日	平成24年10月1日～ 平成25年3月31日 (注)1	共同事業で利益が生じた場合: 90%当社帰属 共同事業で損失が生じた場合: 50%当社負担 (注)2
ウイン共同事業 協定書(その2)	平成24年9月28日	平成25年4月1日～ 平成26年3月31日 (注)1	共同事業で利益が生じた場合: 80%当社帰属 共同事業で損失が生じた場合:100%当社負担 (注)2
ウイン共同事業 協定書(その3)	平成24年9月28日	平成26年4月1日～ 平成29年3月31日 (注)3	共同事業で利益が生じた場合: 65%当社帰属 共同事業で損失が生じた場合:100%当社負担 (注)2

(注) ウイン共同事業協定書(その1及びその2)については、当連結会計年度以前(平成25年3月31日(その1)、平成26年3月31日(その2))にそれぞれ契約期間が満了しておりましたが、ウイン共同事業協定書(その3)につきましても当連結会計年度末(平成29年3月31日)をもって契約期間が満了しました。
(2)当社子会社株式会社ボン・サンテ(以下、株式会社ボン・サンテという。)と株式会社神戸物産による「フラン チャイズ契約」について
当社子会社株式会社ボン・サンテは株式会社神戸物産との間で、同社がその費用と経験等によって開発した「業務スーパー」の経営に関する経営ノウハウを株式会社ボン・サンテが用い、株式会社神戸物産の指導援助のもとに業務スーパーのフランチャイズ店を経営するためフランチャイズ契約を各店舗ごとに締結しております。
①ロイヤルティ
株式会社ボン・サンテは、株式会社神戸物産に対して定めに従い一定割合を支払う。
②契約期間
各店舗の開店日から5年経過した日。ただし、契約更新の条件を満たす場合で、契約期間満了の3ヶ月前までに、双方いずれか一方から相手側に対して本契約を終了する旨の文書による通知がない限り自動的に1年更新されるものとし、以降の契約更新も同様とします。
(3)当社子会社株式会社東京理化工業所(以下、株式会社東京理化工業所という。)の株式の売却について
当社は、平成28年8月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社東京理化工業所の全株式を株式会社川金ホールディングス及び当該会社の代表取締役である鈴木信吉氏へ譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
①株式譲渡の理由
株式会社東京理化工業所は、アルミダイカスト製品及び鋳造用金型の製造販売を行っておりますが、当社グループの中で将来的に大きなシナジー効果が見込まれないと判断したためであります。
②譲渡する相手会社の名称
株式会社川金ホールディングス及び当該会社の代表取締役である鈴木信吉氏
③譲渡の時期
平成28年10月1日
④当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
(1)名称 株式会社東京理化工業所
(2)事業内容 アルミダイカスト製品及び鋳造用金型の製造販売
(3)当社との取引内容 当社と当該会社の間には、経営管理及び資金の貸付等の取引があります
⑤譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡後の持分比率、売却による影響額
(1)譲渡株式数 1,530,541,899株
(2)譲渡価額 80百万円
(3)譲渡後の持分比率 -%
(4)売却による影響額 本株式売却に伴い子会社株式売却損375百万円を計上しております。