有価証券報告書-第19期(2022/04/01-2023/03/31)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が49,973千円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失及び減価償却超過額に係る評価性引当額を56,393千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金759,038千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産73,823千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | ||||
| (1) 繰延税金資産 | |||||
| 税務上の繰越欠損金 | 759,038 | 千円 | 752,548 | 千円 | |
| 減損損失及び減価償却超過額 | 58,187 | 114,581 | |||
| 貸倒引当金 | 9,126 | 10,328 | |||
| 賞与引当金 | 1,710 | 1,178 | |||
| 投資有価証券評価損 | 89,746 | 89,746 | |||
| 退職給付に係る負債 | 8,647 | 9,325 | |||
| 資産除去債務 | 18,326 | 23,783 | |||
| 訴訟損失引当金 | 47,677 | ― | |||
| その他 | 49,665 | 12,121 | |||
| 繰延税金資産小計 | 1,042,126 | 1,013,614 | |||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △685,214 | △752,548 | |||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △278,426 | △261,065 | |||
| 評価性引当額小計(注)1 | △963,641 | △1,013,614 | |||
| 繰延税金資産合計 | 78,485 | ― | |||
| 繰延税金負債との相殺額 | △3,616 | ― | |||
| 繰延税金資産合計 | 74,869 | ― | |||
| (2) 繰延税金負債 | |||||
| その有価証券評価差額金 | 191 | 千円 | 165 | 千円 | |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | 3,506 | 3,014 | |||
| 繰延税金負債小計 | 3,697 | 3,179 | |||
| 繰延税金資産との相殺額 | △3,616 | ― | |||
| 繰延税金負債合計 | 80 | 3,179 | |||
(注) 1.評価性引当額が49,973千円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失及び減価償却超過額に係る評価性引当額を56,393千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越 欠損金(a) | 74,960 | 14,744 | 29,425 | 431,638 | 12,609 | 195,660 | 759,038千円 |
| 評価性引当額 | △1,136 | △14,744 | △29,425 | △431,638 | △12,609 | △195,660 | △685,214 |
| 繰延税金資産 | 73,823 | ― | ― | ― | ― | ― | 73,823 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金759,038千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産73,823千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越 欠損金(a) | 38,931 | 800 | 544,167 | 797 | ― | 167,851 | 752,548千円 |
| 評価性引当額 | △38,931 | △800 | △544,167 | △797 | ― | △167,851 | △752,548 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 当連結会計年度 (2022年3月31日) | ||
| 法定実効税率 | 25.6% | |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2% | |
| 住民税均等割 | 2.3% | |
| 評価性引当額の増減 | 17.5% | |
| のれん償却額 | △0.5% | |
| 連結納税による影響額 | △7.6% | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 37.5% |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 当連結会計年度 (2023年3月31日) | ||
| 法定実効税率 | 25.6% | |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 46.6% | |
| 住民税均等割 | 26.8% | |
| 評価性引当額の増減 | 354.3% | |
| のれん償却額 | △2.7% | |
| 連結納税による影響額 | △64.1% | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 386.5% |
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。