(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
(1) 繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	845,508	千円		759,038	千円
減損損失及び減価償却超過額	74,729			58,187
貸倒引当金	4,434			9,126
賞与引当金	1,508			1,710
投資有価証券評価損	89,791			89,746
退職給付に係る負債	8,068			8,647
資産除去債務	16,293			18,326
訴訟損失引当金	―			47,677
その他	47,080			49,665
繰延税金資産小計	1,087,412			1,042,126
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△679,748			△685,214
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△236,750			△278,426
評価性引当額小計(注)1	△916,499			△963,641
繰延税金資産合計	170,913			78,485
繰延税金負債との相殺額	△52,349			△3,616
繰延税金資産合計	118,563			74,869
(2) 繰延税金負債
その有価証券評価差額金	52,486	千円		266	千円
資産除去債務に対応する除去費用	―			3,350
繰延税金負債小計	52,486			3,616
繰延税金資産との相殺額	△52,349			△3,616
繰延税金負債合計	136			―

(注) 1.評価性引当額が47,142千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社㈱ウィッツにおいて訴訟損失引当金に係る評価性引当額を47,677千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(a)	175,072	38,715	29,011	874	462,609	139,224	845,508千円
評価性引当額	△9,312	△38,715	△29,011	△874	△462,609	△139,224	△679,748
繰延税金資産	165,759	―	―	―	―	―	165,759

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金845,508千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産165,759千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(a)	74,960	14,744	29,425	431,638	12,609	195,660	759,038千円
評価性引当額	△1,136	△14,744	△29,425	△431,638	△12,609	△195,660	△685,214
繰延税金資産	73,823	―	―	―	―	―	73,823

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金759,038千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産73,823千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年3月31日)

		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率		25.6%
(調整)
住民税均等割額		0.8%
評価性引当額の増減		△26.6%
のれん償却額		△0.2%
連結納税による影響額		0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		0.1%

当連結会計年度(2022年3月31日)

		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率		25.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.2%
住民税均等割		2.3%
評価性引当額の増減		17.5%
のれん償却額		△0.5%
連結納税による影響額		△7.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		37.5%