有価証券報告書-第14期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(1) 繰延税金資産(流動)
税務上の繰越欠損金	9,174	千円		88,986	千円
貸倒引当金	―			1,234
賞与引当金	9,644			9,470
資産除去債務	4,433			―
その他	4,047			2,847
繰延税金資産(流動)小計	27,300			102,539
評価性引当額	―			△9,511
繰延税金資産(流動)合計	27,300			93,027
(2) 繰延税金資産(固定)
税務上の繰越欠損金	2,252,011	千円		1,573,391	千円
関係会社株式評価損	481,121			448,702
減損損失及び減価償却超過額	76,474			60,882
貸倒引当金	22,427			115,872
投資有価証券評価損	108,324			109,173
退職給付に係る負債	9,341			8,625
資産除去債務	4,706			5,021
その他	4,619			48,353
繰延税金資産(固定)小計	2,959,025			2,370,022
評価性引当額	△2,897,078			△2,361,863
繰延税金負債(固定)との相殺額	△37,145			△4,164
繰延税金資産(固定)合計	24,802			3,994
(3) 繰延税金負債(固定)
その有価証券評価差額金	38,410	千円		224,801	千円
繰延税金負債(固定)小計	38,410			224,801
繰延税金資産(固定)との相殺額	△37,145			△4,164
繰延税金負債(固定)合計	1,265			220,636

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成29年3月31日)
税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		4.37%
住民税均等割額		2.01%
評価性引当額の増減		△18.88%
のれん償却額		5.47%
連結納税による影響額		△1.94%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		21.89%