有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
(1) 繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	888,239	千円		226,474	千円
減損損失及び減価償却超過額	288,441			141,106
貸倒引当金	33,857			283,948
賞与引当金	2,237			2,248
未払事業税等	29,570			―
投資有価証券評価損	63,040			63,040
商品	89,427			27,969
退職給付に係る負債	1,409			―
資産除去債務	11,971			6,320
その他	67,008			19,591
繰延税金資産小計	1,475,204			770,699
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△888,239			△226,474
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△586,965			△544,224
評価性引当額小計(注)1	△1,475,204			△770,699
繰延税金資産合計	―			―
繰延税金負債との相殺額	―			―
繰延税金資産合計	―			―
(2) 繰延税金負債
その有価証券評価差額金	155	千円		―	千円
繰延税金負債小計	155			―
繰延税金資産との相殺額	―			―
繰延税金負債合計	155			―

(注) 1.評価性引当額が704,504千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金661,764千円の減少、減損損失及び減価償却超過額147,335千円の減少、貸倒引当金250,090千円の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(a)	354,798	813	―	22,609	120,536	389,481	888,239千円
評価性引当額	354,798	813	―	22,609	120,536	389,481	888,239
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(a)	352	―	7,094	2,256	369	216,402	226,474千円
評価性引当額	352	―	7,094	2,256	369	216,402	226,474
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)

		前連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		5.5%
住民税均等割		1.0%
のれん償却額		1.3%
のれん減損損失		50.9%
持分法投資損益		1.0%
関係会社株式売却損益		37.9%
評価性引当額の増減		△65.7%
連結子会社の税率差異		△6.6%
グループ通算制度による影響額		5.0%
子会社株式取得関連費用		2.8%
その他		3.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		66.9%

当連結会計年度(2026年3月31日)
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。