有価証券報告書-第15期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
(1) 繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,662,377	千円		1,953,498	千円
関係会社株式評価損	448,702			498,929
減損損失及び減価償却超過額	60,882			83,552
貸倒引当金	117,106			115,974
賞与引当金	9,470			4,377
投資有価証券評価損	109,173			114,398
退職給付に係る負債	8,625			9,232
資産除去債務	5,021			14,630
その他	51,201			51,649
繰延税金資産小計	2,472,561			2,846,242
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―			△1,899,046
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―			△873,520
評価性引当額小計(注)1	△2,371,374			△2,772,566
繰延税金負債との相殺額	△66,430			△48,920
繰延税金資産合計	34,756			24,754
(2) 繰延税金負債
その有価証券評価差額金	224,801	千円		160,501	千円
繰延税金負債小計	224,801			160,501
繰延税金資産との相殺額	△66,430			△48,920
繰延税金負債合計	158,370			111,580

(注) 1.評価性引当額が401,191千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が316,143千円増加したこと及び関係会社株式評価損に係る評価性引当額が50,227千円増加したこと等によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(a)	486,074	374,439	125,004	54,702	49,658	863,618	1,953,498千円
評価性引当額	△431,621	△374,439	△125,004	△54,702	△49,658	△863,618	△1,899,046
繰延税金資産	54,452	―	―	―	―	―	54,452

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,953,498千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産54,452千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2018年3月31日)

		前連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		4.37%
住民税均等割額		2.01%
評価性引当額の増減		△18.88%
のれん償却額		5.47%
連結納税による影響額		△1.94%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		21.89%

当連結会計年度(2019年3月31日)
税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。