有価証券報告書-第12期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(1)繰延税金資産(流動)
税務上の繰越欠損金	21,273千円		88,389千円
賞与引当金	3,058		9,640
再履修費用引当金	-		5,863
たな卸資産評価損	2,587		1,530
未払事業税	202		-
製品保証引当金	3,413		2,319
その他	1,212		1,742
繰延税金資産(流動)小計	31,749		109,485
評価性引当額	△2,428		△37,303
繰延税金資産(流動)合計	29,321		72,182
(2)繰延税金資産(固定)
税務上の繰越欠損金	2,427,375千円		2,062,901千円
関係会社株式評価損	2,006,818		1,886,272
減損損失及び減価償却超過額	328,951		272,051
貸倒引当金	69,880		35,160
投資有価証券評価損	114,409		109,173
事業譲受による資産調整勘定	30,414		14,511
退職給付に係る負債	9,490		8,556
資産除去債務	8,996		7,572
固定資産売却損	2,329		-
その他	7,187		6,185
繰延税金資産(固定)小計	5,005,854		4,402,386
評価性引当額	△5,005,067		△4,366,504
繰延税金負債(固定)との相殺額	-		△22,428
繰延税金資産(固定)合計	787		13,453
(3)繰延税金負債(固定)
その有価証券評価差額金	86,838千円		40,303千円
その他	616		-
繰延税金負債(固定)小計	87,455		40,303
繰延税金資産(固定)との相殺額	-		△22,428
繰延税金負債(固定)合計	87,455		17,874

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成27年3月31日)

法定実効税率		35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		3.17
住民税均等割額		4.14
評価性引当額の増減額		△37.10
のれん償却費		2.72
実効税率の差異		△27.93
連結納税による影響額		24.44
税効果会計適用後の法人税等の負担率		5.08

当連結会計年度(平成28年3月31日)

法定実効税率		33.10%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.18
住民税均等割額		2.66
評価性引当額の増減額		△61.29
のれん償却費		2.20
実効税率の差異		△1.88
連結納税による影響額		24.56
税効果会計適用後の法人税等の負担率		0.53

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.34%から30.86%に変更されております。また、平成30年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、30.62%に変更されております。
これらの税率による影響は軽微であります。