(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り及び予測が必要となります。これらの会計処理については会計監査諸法規をもとに、過去の実績や状況に応じ合理的に考えられる基準により見積り及び判断を行なっておりますが、見積り特有の不確実性により、実際の結果が異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。なお、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
・貸倒引当金
当社グループは、売上債権や貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しています。将来、顧客又は貸付先の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
(2)経営方針について
①経営の基本方針
当社は、投資事業において投資先となったグループ会社への事業活動に密接した経営管理支援を行ない、投資先企業の価値向上を目指すとともに、当社が手掛ける教育事業においては積極的な収益の追求を図ることとしております。
また、投資先は急激な経済環境の変化にも迅速に対応できるよう対象セグメントを限定せず、既存の事業とは異なる分野への投資も行ない、成長性と安定性の並存に有効な事業ポートフォリオの構築をこれまでの基本方針としてまいりましたが、今後はこれらの基本方針に加え内部統制の強化や限られた経営資源の有効的、効率的活用にも留意して、一部事業の選択と集中等事業ポートフォリオの再構築も進めてまいりたいと考えております。
②目標とする経営指標
当社は、投資先となったグループ会社の価値向上を図りつつ、ROEの向上を目指します。
③中長期的な経営戦略
当社は、事業ごとに経営計画を立案し実行することにより、単年度ベースの利益目標を達成するために、次の事項の実現を目指します。
イ.顧客への価格競争力のある製品、及びサービスの安定的な供給
ロ.徹底した品質管理による安定した製品、及び良質なサービスの提供
ハ.顧客ニーズに対応できる製品、及びサービスの開発体制の整備
ニ.環境問題に対応しうる製品・製造方法の研究
(3)財政状態の分析
当社グループは適切な流動性の維持、抜本的事業内容改善のための資金確保、及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
(流動資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べて591百万円増加(11.0%増)し、5,963百万円となりました。主な要因としては、現金及び預金が66百万円、仕掛品が250百万円、未収入金が78百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べて266百万円減少(9.1%減)し、2,641百万円となりました。主な要因としては、無形固定資産で、のれんの償却などにより69百万円減少したことや、投資その他の資産の投資有価証券が137百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて325百万円増加(3.9%増)し、8,605百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べて230百万円増加(8.4%増)し、2,970百万円となりました。主な要因としては、支払手形及び買掛金が320百万円、1年内返済予定の長期借入金が38百万円、未払法人税等が43百万円増加し、短期借入金が240百万円、未払消費税等が60百万円減少したことなどによります。
(固定負債)
固定負債は前連結会計年度末に比べて135百万円減少(17.1%減)し、654百万円となりました。主な要因としては、長期借入金が62百万円、繰延税金負債が69百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて95百万円増加(2.6%増)し、3,625百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて230百万円増加(4.8%増)し、4,979百万円となりました。主な要因としては、利益剰余金を原資とした配当を行ったことにより260百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益により583百万円増加したことなどによるものです。
(4)経営成績の分析
当社グループの経営成績の分析につきましては「第2 事業の状況 1.業績等の概要(1)業績」をご参照ください。
(5)キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの経営成績の分析につきましては「第2 事業の状況 1.業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。