四半期報告書-第11期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要とその反動減がみられたものの、政府の経済対策や金融政策を背景として、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況の中、成長性と安定性を重視した事業ポートフォリオの構築を基本方針として、投資先であるグループ企業のバリューアップに努めてまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高9,170百万円(前年同期比8.9%減)、営業損失94百万円(前年同期 営業利益59百万円)、経常損失24百万円(前年同期 経常利益290百万円)、四半期純利益127百万円(前年同期比51.3%減)となりました。
当社グループの各事業の概況は、次のとおりであります。
(ダイカスト事業)
当事業におきましては、主要取引先の自動車業界について、消費税増税前の駆け込み需要の反動減の長期化の影響で、当第2四半期の新車販売台数は前年同期を下回っている状況でありますが、当社グループの自動車業界への売上は比較的堅調に推移しました。しかし、他の業界向け売上については、経済状況の変化などにより、一部の取引先に売上の減少がありました。このような環境下で当社グループは、生産性の向上と不良率の改善による原価低減に努めてまいりました。その結果、売上高は1,169百万円(前年同期比3.4%増)、セグメント利益(営業利益)23百万円(前年同期 セグメント損失7百万円)となりました。
(食品流通事業)
当事業におきましては、競合他社との販売競争の流れは続いております。4月におきましては、消費税増税前の駆け込み需要の反動もみられましたが、精肉・青果の販売を拡大したこともあり既存店の売上は増加しております。また、3月末で不採算店舗を閉鎖いたしました。その結果、売上高は4,525百万円(前年同期比7.6%減)、セグメント利益(営業利益)137百万円(前年同期比52.8%増)となりました。
(酒類製造事業)
当事業におきましては、景気は緩やかに回復しつつあるものの、消費者の節約志向は根強く、低価格志向の流れは引き続いております。さらに、消費税増税前の駆け込み需要の反動減により酒類全体の出荷数量が減少し、当社の主力商品である乙類焼酎も減少しております。このような環境下、当社グループにおいても売上構成比が変化することで、利益率が低下する傾向が続いております。その結果、売上高1,236百万円(前年同期比8.9%減)、セグメント利益(営業利益)3百万円(前年同期比89.9%減)となりました。
(教育関連事業)
当事業は教育に関連する三つの部門から構成されています。
一つは、医療・福祉法人と提携し認知症緩和ケア教育(タクティール教育を含む)の実施を行なっている部門であります。認知症緩和ケア教育等の普及につきましては、認知症ケアに対するニーズは大きく、各地でのセミナー開催や広告効果により認知度は高まりつつあります。
また一つは、株式会社立「ウィッツ青山学園高等学校」の運営を行なっている部門であります。高等学校(全日制・通信制)運営につきましては、開校後比較的新しい学校のため生徒数増大が最重要課題であり、本校生徒の獲得はもちろんのこと、特に通信制課程の生徒獲得に注力しております。
加えて最後に、主に学校・学習塾向け教材の製作・販売及びテスト関連事業を行なっている部門であります。教材の製作・販売部門では、一昨年度に吉野教育図書株式会社とその子会社から事業譲受を行なっております。また、テスト関連部門では、中学生向け会場テストの新採点方式が高評価を受け、公立中学を中心にシェアを確保しております。
その結果、全体として売上高は2,020百万円(前年同期比8.0%減)となり、セグメント利益(営業利益)36百万円(前年同期比83.7%減)となりました。
(リフォーム関連事業)
当事業におきましては、マンションの大規模修繕工事の下請等を主に行っておりますが、消費税増税前の駆け込み需要の反動減の影響が大きく前年同期比で売上が減少いたしました。その結果、売上高は216百万円(前年同期比35.5%減)、セグメント損失(営業損失)26百万円(前年同期 セグメント利益2百万円)となりました。
(その他)
当事業におきましては、損害保険代理業務及び不動産事業等を行なっており、売上高1百万円(前年同期比99.0%減)となり、セグメント利益(営業利益)28百万円(前年同期比110.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は7,958百万円となり、前連結会計年度末に比べ524百万円減少いたしました。
これは主として、固定資産(投資その他の資産)の貸倒引当金が279百万円の減少及び仕掛品について115百万円の増加があったものの、商品及び製品が435百万円、受取手形及び売掛金が185百万円、破産更生債権等が269百万円が減少したことなどによるものです。
当第2四半期連結会計期間末における負債は2,723百万円となり、前連結会計年度末に比べ517百万円減少いたしました。
これは主として、短期借入金91百万円の増加があったものの、支払手形及び買掛金が395百万円、長期借入金が66百万円、未払費用が63百万円、役員退職慰労引当金が60百万円、未払法人税等が34百万円が減少したことなどによるものです。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は5,235百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円減少いたしました。
これは主として、四半期純利益127百万円を計上したことによる増加及び自己株式の処分27百万円があったものの、資本剰余金が144百万円及びその他有価証券評価差額金17百万円が減少したことによります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べて38百万円減少し、1,709百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。
営業活動の結果として獲得した資金は、204百万円(前第2四半期連結累計期間 430百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益142百万円、たな卸資産の増減額292百万円、破産更生債権等の増減額269百万円などであります。支出の主な内訳は、仕入債務の増減額395百万円、その他の負債の増減額101百万円などであります。
投資活動により支出した資金は、140百万円(前第2四半期連結累計期間 173百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、貸付金の回収による収入30百万円などであり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出128百万円、その他の支出38百万円などであります。
財務活動により支出した資金は、102百万円(前第2四半期連結累計期間 86百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の純増減額91百万円などであり、主な支出の内訳は、配当金の支払額139百万円、長期借入金の返済による支出69百万円などであります。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における、グループ全体の研究開発活動の金額は11百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
該当事項はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
該当事項はありません。