四半期報告書-第14期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
有報資料
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、所得環境や雇用環境の改善により、ゆるやかではありますが回復基調にあると思われます。しかしながら、欧米の政治動向への懸念などから海外経済の先行きは不透明感が漂っております。
このような状況のなか、成長性と安定性を重視した事業ポートフォリオの構築を念頭に置きつつ、注力する得意分野においてマーケティング力を強化して優位性のある商品の開発と新サービスの提供等を行うように励んでまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高3,959百万円(前年同期比13.7%減)、営業利益68百万円(前年同期 営業損失19百万円)、経常利益73百万円(前年同期 経常損失7百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益60百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失14百万円)となりました。
当社グループの各事業の概況は、下記のとおりであります。
(食品流通事業)
当事業におきましては、消費者の節約志向が続くなか、業種・業態を超えた競争の激化及び人手不足に伴う採用コストの増加など、厳しい状況が続いております。このような状況のなかで、業務スーパー特有である差別化商品の単品訴求販売に注力し、人材教育の一環である接客や陳列技術を磨き総じて各店舗ともに概ね好調に推移しております。また、本年6月1日に施行された「酒類の公正な取引に関する基準」により、約800アイテムの販売価格を見直したことが利益率の改善に繋がっております。その結果、売上高は2,461百万円(前年同期比2.5%増)、セグメント利益(営業利益)123百万円(前年同期比13.0%増)となりました。
引き続き飽和状態が進行する商圏内で、地域の消費者から支持されるためのサービスレベル向上に邁進し一層の業績浮上を目指してまいります。
(酒類製造事業)
当事業におきましては、閻魔、麹屋伝兵衛といった利益率の高い高付加価値商品を主力商品と位置づけ、業績向上を目指して営業活動を展開してまいりましたが、リキュール商品は前期の好調さを維持しましたが、大容量容器の焼酎やパック入りの焼酎、清酒の売上が低迷いたしました。その結果、売上高619百万円(前年同期比0.4%増)、セグメント利益(営業利益)32百万円(前年同期比17.7%減)となりました。
今後は国内需要の低迷を考慮したうえで、経営安定化のために全社的に経営の効率化に取組むことでコストダウンを図り、尚且つ市場の期待に応えうる高品質な商品を生み出すことによって、消費者に支持される酒蔵を目指してまいります。
(教育関連事業)
二部門からなる当教育関連事業のうち、まず医療・福祉法人と提携し認知症緩和ケア教育(タクティール教育を含む)を行っている部門についてであります。こちらにつきましては、認知症ケア教育等の普及に関しましては、前期同様に厚生労働省の助成金を使用した施設毎の受注を進めるべく営業活動をいたしましたが、今年度から100名以下の小規模法人向けに限定されるなど助成内容に大幅な制限が設けられたことで受注が伸び悩んでおります。
尚、本年4月開所の杉並区の認知症高齢者施設と保育園の複合施設には、スウェーデンケア教育とともにIKEAの家具インテリアをコーディネートし、さらに新規に中核センター契約をした金沢の医療法人も7月に開所いたしました。この医療法人は、日本で初となる自由診療でタクティールケアを実施する予定であります。
次に学校、学習塾向け教材の製作販売並びにテスト関連事業を行っている部門であります。こちらにつきましては、収益重視に向けた経営資源の再配分によりラインアップする商品の選別強化を押し進めております。特にテスト関連商品につきましては、従来型の単なる実力判定と合格予測に留まらない新しいタイプの模擬テストの提供を行い、志望校合格の為の短期間での実力アップにも繋がる速効性と合目的的なツールも兼ね備えた商品となるよう設計思想を全面的に改めたことにより魅力ある差別化商品の提供によって受験生の幅広い支持を取り付けつつあります。また、原価低減効果により前期と比べ原価率を低く抑えることができました。
その結果、全体として売上高は778百万円(前年同期比11.0%減)、セグメント利益(営業利益)26百万円(前年同期 営業損失80百万円)となりました。
(リフォーム関連事業)
当事業におきましては、想定されていた受注が先送りになり、受注残の漸減が大きく影響いたしました。その結果、売上高は98百万円(前年同期比60.3%減)、セグメント損失(営業損失)4百万円(前年同期 セグメント利益23百万円)となりました。
(その他)
当事業におきましては、損害保険代理業務等を行なっており、売上高1百万円(前年同期比2.4%増)となり、セグメント利益(営業利益)8百万円(前年同期比14.3%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は8,352百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,334百万円増加いたしました。
これは主として、受取手形及び売掛金が126百万円、商品及び製品が77百万円などがそれぞれ減少しましたが、投資有価証券が1,504百万円増加したことなどによります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は2,947百万円となり、前連結会計年度末に比べ314百万円増加いたしました。
これは主として、支払手形及び買掛金が208百万円、未払費用が41百万円などがそれぞれ減少しましたが、繰延税金負債が454百万円、未払金が62百万円、長期借入金が34百万円などが増加したことなどによります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は5,404百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,019百万円増加いたしました。
これは、利益剰余金を原資とする配当を86百万円実施しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益60百万円の計上及びその他有価証券評価差額金が1,046百万円増加したことなどによります。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、所得環境や雇用環境の改善により、ゆるやかではありますが回復基調にあると思われます。しかしながら、欧米の政治動向への懸念などから海外経済の先行きは不透明感が漂っております。
このような状況のなか、成長性と安定性を重視した事業ポートフォリオの構築を念頭に置きつつ、注力する得意分野においてマーケティング力を強化して優位性のある商品の開発と新サービスの提供等を行うように励んでまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高3,959百万円(前年同期比13.7%減)、営業利益68百万円(前年同期 営業損失19百万円)、経常利益73百万円(前年同期 経常損失7百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益60百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失14百万円)となりました。
当社グループの各事業の概況は、下記のとおりであります。
(食品流通事業)
当事業におきましては、消費者の節約志向が続くなか、業種・業態を超えた競争の激化及び人手不足に伴う採用コストの増加など、厳しい状況が続いております。このような状況のなかで、業務スーパー特有である差別化商品の単品訴求販売に注力し、人材教育の一環である接客や陳列技術を磨き総じて各店舗ともに概ね好調に推移しております。また、本年6月1日に施行された「酒類の公正な取引に関する基準」により、約800アイテムの販売価格を見直したことが利益率の改善に繋がっております。その結果、売上高は2,461百万円(前年同期比2.5%増)、セグメント利益(営業利益)123百万円(前年同期比13.0%増)となりました。
引き続き飽和状態が進行する商圏内で、地域の消費者から支持されるためのサービスレベル向上に邁進し一層の業績浮上を目指してまいります。
(酒類製造事業)
当事業におきましては、閻魔、麹屋伝兵衛といった利益率の高い高付加価値商品を主力商品と位置づけ、業績向上を目指して営業活動を展開してまいりましたが、リキュール商品は前期の好調さを維持しましたが、大容量容器の焼酎やパック入りの焼酎、清酒の売上が低迷いたしました。その結果、売上高619百万円(前年同期比0.4%増)、セグメント利益(営業利益)32百万円(前年同期比17.7%減)となりました。
今後は国内需要の低迷を考慮したうえで、経営安定化のために全社的に経営の効率化に取組むことでコストダウンを図り、尚且つ市場の期待に応えうる高品質な商品を生み出すことによって、消費者に支持される酒蔵を目指してまいります。
(教育関連事業)
二部門からなる当教育関連事業のうち、まず医療・福祉法人と提携し認知症緩和ケア教育(タクティール教育を含む)を行っている部門についてであります。こちらにつきましては、認知症ケア教育等の普及に関しましては、前期同様に厚生労働省の助成金を使用した施設毎の受注を進めるべく営業活動をいたしましたが、今年度から100名以下の小規模法人向けに限定されるなど助成内容に大幅な制限が設けられたことで受注が伸び悩んでおります。
尚、本年4月開所の杉並区の認知症高齢者施設と保育園の複合施設には、スウェーデンケア教育とともにIKEAの家具インテリアをコーディネートし、さらに新規に中核センター契約をした金沢の医療法人も7月に開所いたしました。この医療法人は、日本で初となる自由診療でタクティールケアを実施する予定であります。
次に学校、学習塾向け教材の製作販売並びにテスト関連事業を行っている部門であります。こちらにつきましては、収益重視に向けた経営資源の再配分によりラインアップする商品の選別強化を押し進めております。特にテスト関連商品につきましては、従来型の単なる実力判定と合格予測に留まらない新しいタイプの模擬テストの提供を行い、志望校合格の為の短期間での実力アップにも繋がる速効性と合目的的なツールも兼ね備えた商品となるよう設計思想を全面的に改めたことにより魅力ある差別化商品の提供によって受験生の幅広い支持を取り付けつつあります。また、原価低減効果により前期と比べ原価率を低く抑えることができました。
その結果、全体として売上高は778百万円(前年同期比11.0%減)、セグメント利益(営業利益)26百万円(前年同期 営業損失80百万円)となりました。
(リフォーム関連事業)
当事業におきましては、想定されていた受注が先送りになり、受注残の漸減が大きく影響いたしました。その結果、売上高は98百万円(前年同期比60.3%減)、セグメント損失(営業損失)4百万円(前年同期 セグメント利益23百万円)となりました。
(その他)
当事業におきましては、損害保険代理業務等を行なっており、売上高1百万円(前年同期比2.4%増)となり、セグメント利益(営業利益)8百万円(前年同期比14.3%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は8,352百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,334百万円増加いたしました。
これは主として、受取手形及び売掛金が126百万円、商品及び製品が77百万円などがそれぞれ減少しましたが、投資有価証券が1,504百万円増加したことなどによります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は2,947百万円となり、前連結会計年度末に比べ314百万円増加いたしました。
これは主として、支払手形及び買掛金が208百万円、未払費用が41百万円などがそれぞれ減少しましたが、繰延税金負債が454百万円、未払金が62百万円、長期借入金が34百万円などが増加したことなどによります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は5,404百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,019百万円増加いたしました。
これは、利益剰余金を原資とする配当を86百万円実施しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益60百万円の計上及びその他有価証券評価差額金が1,046百万円増加したことなどによります。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。