四半期報告書-第12期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、経済政策・金融政策の効果を背景に企業収益は回復基調にあるものの、中国経済において減速基調が続いているなど不安要素があり、景気の先行きは不透明感が漂っております。
このような状況の中、成長性と安定性を重視した事業ポートフォリオの構築を基本方針として、投資先であるグループ企業のバリューアップに努めてまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高9,387百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益320百万円(前年同期 営業損失△85百万円)、経常利益360百万円(前年同期 経常損失△24百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益254百万円(前年同期比99.7%増)となりました。
当社グループの各事業の概況は、次のとおりであります。
(ダイカスト事業)
当事業におきましては、主要取引先の自動車業界について、軽自動車税の増税などがあり、軽自動車の販売台数は前年同期比で下回っている状況であります。これに伴い、当社グループの軽自動車関連の売上も、前年同期比で下回りましたが、新規部品の開発案件が活発化しており、今後の売上増加が予想されます。このような環境下で当社グループは、生産性の向上と不良率の改善による原価低減に努めてまいりました。その結果、売上高は1,153百万円(前年同期比1.4%減)、セグメント利益(営業利益)51百万円(前年同期比56.7%増)となりました。
(食品流通事業)
当事業におきましては、競合他社との販売競争の流れは続いておりますが、昨年度下期より精肉・青果の販売を全店舗へ拡大したほか、当第2四半期を中心に顧客支持率のアップと新たな顧客取り込みに向けて種々の対策を講じることにより、既存店の売上は13店舗中9店舗が増収、11店舗が増益となり、前年実績を下回った店舗につきましてもその減収減益幅は極めて小幅なものに留めることができました。その結果、売上高は4,636百万円(前年同期比2.4%増)、セグメント利益(営業利益)189百万円(前年同期比37.5%増)となりました。
(酒類製造事業)
当事業におきましては、景気は緩やかに回復しつつあるものの、少子化と若者のアルコール離れ、それに低価格志向の流れが変わるところがありません。また、芋焼酎を主体に焼酎の消費量は業界全体として今期に入り大きく減少を続けているものの、当社グループにおきましては閻魔シリーズの最上級酒や地元日田杉を素材にした香りや装丁も楽しめる限定清酒の開発と市場投入、その他訴求力の期待できる低価格酒の販売強化、更に生産性の向上に努めたことにより、売上高は前年実績を維持すると共に収益の改善を図ることができました。その結果、売上高1,242百万円(前年同期比0.4%増)、セグメント利益(営業利益)48百万円(前年同期 セグメント利益3百万円)を計上できることとなりました。
(教育関連事業)
当事業は教育に関連する三部門から成りますがそのうち、まず学校・学習塾向け教材の製作・販売及びテスト関連事業を行なっている部門につきましては、従来の外部委託中心の編集方針を大きく方向転換し、独自の企画力を基にした差別化商品の開発・製作・販売に積極的に取り組むことと致しました。営業部門におきましても、これまでの教材並びにテスト関連事業の縦割り、ライン別営業体制を複合的に扱える一体の組織運営体制に改め、顧客代理店等との接触密度を高め、柔軟に、戦略的に、かつ、効率的に販売活動を図れる体制に改めました。加えて、前期に引き続き見本品等の廃棄ロスを極力抑えるべく印刷発注精度の向上にも努め、業績は飛躍的に改善を見せております。
次に教育特区の制度に基づき平成17年に全国初の株式会社立として開設が認可されました全日制、寮制、通信制の「ウィッツ青山学園高等学校」の部門であります。こちらにつきましても、全国的に増加の一途を辿る不登校児の趨勢から、社会復帰への教育養成機関としての認知度と一層の期待が高まって、応募者数、入学生徒数は増加を続け、9月末現在の在校生は1,146名(前年対比11.7%増)となっております。
加えて最後に、医療・福祉法人と提携し認知症緩和ケア教育(タクティール教育を含む)の実施を行なっている部門であります。こちらにつきましては既に延受講者数は平成25年度に10,000名を突破し、その認知度は確実に拡大定着しておりますものの、介護報酬が引き下げ減額された今年度におきましては、その厳しい経営環境から一般受講者は報酬加算される他の研修講座に流れがちで伸び悩みの状態を続けるに至りました。また、昨年度同様厚生労働省助成金交付事業の対象カリキュラムとして本教育システムが認定されていることから、法人施設を対象とした強力な勧誘活動を傘下の中核センターを中心に展開しておりますが、こちらにつきましても応募条件に種々の制約があることから芳しくない状況にあります。
その結果、三部門合計として売上高は2,076百万円(前年同期比2.7%増)となり、セグメント利益(営業利益)244百万円(前年同期比569.2%増)となりました。
(リフォーム関連事業)
当事業におきましては、マンションの大規模修繕工事の下請等を主に行っております。材料費の高騰や職人不足の影響等もありましたが、前年同期比で売上は増加いたしました。その結果、売上高は276百万円(前年同期比27.9%増)、セグメント利益(営業利益)5百万円(前年同期 セグメント損失26百万円)となりました。
(その他)
当事業におきましては、損害保険代理業務及び不動産事業等を行なっており、売上高1百万円(前年同期比13.0%増)となり、セグメント利益(営業利益)25百万円(前年同期比11.3%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は7,892百万円となり、前連結会計年度末に比べ387百万円減少いたしました。
これは主として、未収入金について63百万円の増加及び貸倒引当金(流動資産)について32百万円の減少があったものの、現金及び預金が67百万円、商品及び製品が220百万円、投資有価証券が62百万円が減少したことなどによるものです。
当第2四半期連結会計期間末における負債は3,062百万円となり、前連結会計年度末に比べ467百万円減少いたしました。
これは主として、支払手形及び買掛金が93百万円、短期借入金が240百万円、未払消費税等が52百万円、長期借入金が71百万円減少したことなどによるものです。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は4,830百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円増加いたしました。
これは主として、配当金の支払い130百万円、その他有価証券評価差額金42百万円の減少がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益254百万円を計上したことによる増加であります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べて67百万円減少し、1,872百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。
営業活動の結果として獲得した資金は、387百万円(前第2四半期連結累計期間 204百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益300百万円、たな卸資産の増減額205百万円などであります。支出の主な内訳は、仕入債務の増減額93百万円、未払又は未収消費税等の増減額52百万円などであります。
投資活動により支出した資金は、16百万円(前第2四半期連結累計期間 140百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、貸付金の回収による収入35百万円などであり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出56百万円などであります。
財務活動により支出した資金は、438百万円(前第2四半期連結累計期間 102百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入120百万円などであり、主な支出の内訳は、短期借入金の純増減額240百万円、配当金の支払額130百万円及び長期借入金の返済による支出177百万円などであります。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における、グループ全体の研究開発活動の金額は11百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
該当事項はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、経済政策・金融政策の効果を背景に企業収益は回復基調にあるものの、中国経済において減速基調が続いているなど不安要素があり、景気の先行きは不透明感が漂っております。
このような状況の中、成長性と安定性を重視した事業ポートフォリオの構築を基本方針として、投資先であるグループ企業のバリューアップに努めてまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高9,387百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益320百万円(前年同期 営業損失△85百万円)、経常利益360百万円(前年同期 経常損失△24百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益254百万円(前年同期比99.7%増)となりました。
当社グループの各事業の概況は、次のとおりであります。
(ダイカスト事業)
当事業におきましては、主要取引先の自動車業界について、軽自動車税の増税などがあり、軽自動車の販売台数は前年同期比で下回っている状況であります。これに伴い、当社グループの軽自動車関連の売上も、前年同期比で下回りましたが、新規部品の開発案件が活発化しており、今後の売上増加が予想されます。このような環境下で当社グループは、生産性の向上と不良率の改善による原価低減に努めてまいりました。その結果、売上高は1,153百万円(前年同期比1.4%減)、セグメント利益(営業利益)51百万円(前年同期比56.7%増)となりました。
(食品流通事業)
当事業におきましては、競合他社との販売競争の流れは続いておりますが、昨年度下期より精肉・青果の販売を全店舗へ拡大したほか、当第2四半期を中心に顧客支持率のアップと新たな顧客取り込みに向けて種々の対策を講じることにより、既存店の売上は13店舗中9店舗が増収、11店舗が増益となり、前年実績を下回った店舗につきましてもその減収減益幅は極めて小幅なものに留めることができました。その結果、売上高は4,636百万円(前年同期比2.4%増)、セグメント利益(営業利益)189百万円(前年同期比37.5%増)となりました。
(酒類製造事業)
当事業におきましては、景気は緩やかに回復しつつあるものの、少子化と若者のアルコール離れ、それに低価格志向の流れが変わるところがありません。また、芋焼酎を主体に焼酎の消費量は業界全体として今期に入り大きく減少を続けているものの、当社グループにおきましては閻魔シリーズの最上級酒や地元日田杉を素材にした香りや装丁も楽しめる限定清酒の開発と市場投入、その他訴求力の期待できる低価格酒の販売強化、更に生産性の向上に努めたことにより、売上高は前年実績を維持すると共に収益の改善を図ることができました。その結果、売上高1,242百万円(前年同期比0.4%増)、セグメント利益(営業利益)48百万円(前年同期 セグメント利益3百万円)を計上できることとなりました。
(教育関連事業)
当事業は教育に関連する三部門から成りますがそのうち、まず学校・学習塾向け教材の製作・販売及びテスト関連事業を行なっている部門につきましては、従来の外部委託中心の編集方針を大きく方向転換し、独自の企画力を基にした差別化商品の開発・製作・販売に積極的に取り組むことと致しました。営業部門におきましても、これまでの教材並びにテスト関連事業の縦割り、ライン別営業体制を複合的に扱える一体の組織運営体制に改め、顧客代理店等との接触密度を高め、柔軟に、戦略的に、かつ、効率的に販売活動を図れる体制に改めました。加えて、前期に引き続き見本品等の廃棄ロスを極力抑えるべく印刷発注精度の向上にも努め、業績は飛躍的に改善を見せております。
次に教育特区の制度に基づき平成17年に全国初の株式会社立として開設が認可されました全日制、寮制、通信制の「ウィッツ青山学園高等学校」の部門であります。こちらにつきましても、全国的に増加の一途を辿る不登校児の趨勢から、社会復帰への教育養成機関としての認知度と一層の期待が高まって、応募者数、入学生徒数は増加を続け、9月末現在の在校生は1,146名(前年対比11.7%増)となっております。
加えて最後に、医療・福祉法人と提携し認知症緩和ケア教育(タクティール教育を含む)の実施を行なっている部門であります。こちらにつきましては既に延受講者数は平成25年度に10,000名を突破し、その認知度は確実に拡大定着しておりますものの、介護報酬が引き下げ減額された今年度におきましては、その厳しい経営環境から一般受講者は報酬加算される他の研修講座に流れがちで伸び悩みの状態を続けるに至りました。また、昨年度同様厚生労働省助成金交付事業の対象カリキュラムとして本教育システムが認定されていることから、法人施設を対象とした強力な勧誘活動を傘下の中核センターを中心に展開しておりますが、こちらにつきましても応募条件に種々の制約があることから芳しくない状況にあります。
その結果、三部門合計として売上高は2,076百万円(前年同期比2.7%増)となり、セグメント利益(営業利益)244百万円(前年同期比569.2%増)となりました。
(リフォーム関連事業)
当事業におきましては、マンションの大規模修繕工事の下請等を主に行っております。材料費の高騰や職人不足の影響等もありましたが、前年同期比で売上は増加いたしました。その結果、売上高は276百万円(前年同期比27.9%増)、セグメント利益(営業利益)5百万円(前年同期 セグメント損失26百万円)となりました。
(その他)
当事業におきましては、損害保険代理業務及び不動産事業等を行なっており、売上高1百万円(前年同期比13.0%増)となり、セグメント利益(営業利益)25百万円(前年同期比11.3%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は7,892百万円となり、前連結会計年度末に比べ387百万円減少いたしました。
これは主として、未収入金について63百万円の増加及び貸倒引当金(流動資産)について32百万円の減少があったものの、現金及び預金が67百万円、商品及び製品が220百万円、投資有価証券が62百万円が減少したことなどによるものです。
当第2四半期連結会計期間末における負債は3,062百万円となり、前連結会計年度末に比べ467百万円減少いたしました。
これは主として、支払手形及び買掛金が93百万円、短期借入金が240百万円、未払消費税等が52百万円、長期借入金が71百万円減少したことなどによるものです。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は4,830百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円増加いたしました。
これは主として、配当金の支払い130百万円、その他有価証券評価差額金42百万円の減少がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益254百万円を計上したことによる増加であります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べて67百万円減少し、1,872百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。
営業活動の結果として獲得した資金は、387百万円(前第2四半期連結累計期間 204百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益300百万円、たな卸資産の増減額205百万円などであります。支出の主な内訳は、仕入債務の増減額93百万円、未払又は未収消費税等の増減額52百万円などであります。
投資活動により支出した資金は、16百万円(前第2四半期連結累計期間 140百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、貸付金の回収による収入35百万円などであり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出56百万円などであります。
財務活動により支出した資金は、438百万円(前第2四半期連結累計期間 102百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入120百万円などであり、主な支出の内訳は、短期借入金の純増減額240百万円、配当金の支払額130百万円及び長期借入金の返済による支出177百万円などであります。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における、グループ全体の研究開発活動の金額は11百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
該当事項はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
該当事項はありません。