四半期報告書-第14期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、設備投資や個人消費にも持ち直しの動きがみられるなど、底堅い国内の需要を背景に所得・雇用環境は引き続き堅調に推移し、総じて緩やかな回復基調が続いているものの、海外の政治・経済の不確実性の高まりなどの下振れリスクを抱え、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社は成長性と安定性を重視した事業構築を念頭に置きつつ、注力する得意分野におい
て一層の選択と集中による商品の開発とサービスの提供等に励んでまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高11,888百万円(前年同期比9.6%減)、営業利益212百万円(前年同期比195.6%増)、経常利益201百万円(前年同期比131.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益168百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失304百万円)となりました。
当社グループの各事業の概況は、次のとおりであります。
(食品流通事業)
当事業におきましては、消費者の節約志向が続く中、業種・業態を超えた競争の激化及び人手不足に伴う採用コストの増加など、厳しい状況が続いております。これまで当社の業績伸長に向けた基本方針は、店舗数の拡張による増収効果よりも、既存店舗の魅力度アップによる集客増を図ることに重点を置いて、ひたすらその競争力強化に取り組んでまいりましたものの、長年に亘る右肩上がりの業績もさすがに一服感が見え始めたことや、業務用スーパー同士の競合が局地的に見られるようになっていることから、平成18年を最後に手控えていた新規出店を再開することとし、本年4月に蓮田店をオープンしたほか、同8月には老朽化した長者町店改築の意味合いも込めてその近隣に新たに伊勢佐木モール店として移設出店することといたしました。
その結果、店舗数は14店舗となり、売上高は7,308百万円(前年同期比0.7%増)、セグメント利益(営業利益)366百万円(前年同期比13.4%増)となりました。
引き続き既存店舗の集客力アップによる収益基盤の強化によって安定性を確保する一方、将来に向けた成長への布石として積極果敢に新規店舗の開発にも注力してまいります。
(酒類製造事業)
当事業におきましては、消費者ニーズが若者を中心に焼酎類からアルコール度の低いリキュール類やワイン、ウィスキーに大きく流れが向かう中、引き続き新しい需要やインバウンド効果の恩恵に浴すべく高付加価値商品の開発と販売に注力してまいりましたものの、夏場の全国的な天候不順によって飲食店への客足が減少したほか、地元大分では北西部を襲った集中豪雨により県内主要観光地の入込客が一時的に減少すると言った事態も発生し、業務用を中心に少なからず影響を受けるに至りました。
その結果、売上高2,045百万円(前年同期比0.4%減)、セグメント利益(営業利益)137百万円(前年同期比6.6%減)となりました。
平成29年6月より施工された酒類安売り規制法の浸透による売上への影響を引き続き見定めながら、商品開発と営業提案に係る企画力の強化を図るほか、運送費等物流経費値上げの動きについては、経営の効率化によって業績の回復を目指してまいります。
(教育関連事業)
2部門からなる当教育関連事業のうち、まず認知症緩和ケア教育(タクティール教育を含む)部門につきましては、本社移転に伴う都内講座開催会場の手当に時間を要し期間中の開催回数が一時的に半減したほか、厚生労働省の助成制度に大幅な見直しと制限が加えられたこと等から受講生は大幅に伸び悩んでおります。
次に学校、学習塾向け教材の製作販売並びにテスト関連事業を行う部門につきましては、前期に全く新しい設計思想に基づき開発しました志望校合格への速効性と合目的的なツールも兼ね備えたテスト関連商品について、受験生や保護者への一層の認知度向上と囲い込みに向けたPR活動を推進すると共に、自校テスト部門ではラインナップを木目細かに整備することによって差別化を進めるなど工夫を重ねております。また、運送費の大幅な値上げに対処すべく、製作物の編集方法を改めて頁数の削減に努めると共に取引業者の見直しによって物流経費の抑制にも努めております。
テスト関連分野のこれらの新しい企画については、当第3四半期会計期間内においては当初の予想より利用生徒
数が伸びず、またコストコントロールも想定通りの抑制効果が効いて来ないことから業績への寄与は現状低位にと
どまっておりますが、要因分析と必要な対策を講じることで改善に務めてまいります。
その結果、全体として売上高は2,120百万円(前年同期比7.3%減)、セグメント利益(営業利益)2百万円(前年同期 セグメント損失(営業損失)159百万円)となりました。
(リフォーム関連事業)
当事業におきましては、需要端境期にあるマンション分野で競合過多から大口工事案件を相次いで逸注し、盛り返しつつある中小口案件のみではこれを打ち消すほどの効果は得られず、大変厳しい結果となりました。
その結果、売上高は411百万円(前年同期比30.3%減)、セグメント利益(営業利益)5百万円(前年同期比89.3%減)となりました。
(その他)
当事業におきましては、損害保険代理業務等を行なっており、売上高2百万円(前年同期比13.1%減)となり、セグメント利益(営業利益)23百万円(前年同期比22.0%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は8,337百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,320百万円増加いたしました。
これは主として、現金及び預金について314百万円、受取手形及び売掛金について164百万円、投資有価証券が796百万円増加したことなどによります。
当第3四半期連結会計期間末における負債は3,317百万円となり、前連結会計年度末に比べ684百万円増加いたしました。
これは主として、支払手形及び買掛金について121百万円、社債について200百万円、未払費用が94百万円、繰延税金負債が237百万円それぞれ増加したことなどによります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は5,020百万円となり、前連結会計年度末に比べ636百万円増加いたしました。
これは主として、利益剰余金を原資とする配当を86百万円実施しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益168百万円及びその他有価証券評価差額金が555百万円増加したことなどによります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
該当事項はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、設備投資や個人消費にも持ち直しの動きがみられるなど、底堅い国内の需要を背景に所得・雇用環境は引き続き堅調に推移し、総じて緩やかな回復基調が続いているものの、海外の政治・経済の不確実性の高まりなどの下振れリスクを抱え、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社は成長性と安定性を重視した事業構築を念頭に置きつつ、注力する得意分野におい
て一層の選択と集中による商品の開発とサービスの提供等に励んでまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高11,888百万円(前年同期比9.6%減)、営業利益212百万円(前年同期比195.6%増)、経常利益201百万円(前年同期比131.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益168百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失304百万円)となりました。
当社グループの各事業の概況は、次のとおりであります。
(食品流通事業)
当事業におきましては、消費者の節約志向が続く中、業種・業態を超えた競争の激化及び人手不足に伴う採用コストの増加など、厳しい状況が続いております。これまで当社の業績伸長に向けた基本方針は、店舗数の拡張による増収効果よりも、既存店舗の魅力度アップによる集客増を図ることに重点を置いて、ひたすらその競争力強化に取り組んでまいりましたものの、長年に亘る右肩上がりの業績もさすがに一服感が見え始めたことや、業務用スーパー同士の競合が局地的に見られるようになっていることから、平成18年を最後に手控えていた新規出店を再開することとし、本年4月に蓮田店をオープンしたほか、同8月には老朽化した長者町店改築の意味合いも込めてその近隣に新たに伊勢佐木モール店として移設出店することといたしました。
その結果、店舗数は14店舗となり、売上高は7,308百万円(前年同期比0.7%増)、セグメント利益(営業利益)366百万円(前年同期比13.4%増)となりました。
引き続き既存店舗の集客力アップによる収益基盤の強化によって安定性を確保する一方、将来に向けた成長への布石として積極果敢に新規店舗の開発にも注力してまいります。
(酒類製造事業)
当事業におきましては、消費者ニーズが若者を中心に焼酎類からアルコール度の低いリキュール類やワイン、ウィスキーに大きく流れが向かう中、引き続き新しい需要やインバウンド効果の恩恵に浴すべく高付加価値商品の開発と販売に注力してまいりましたものの、夏場の全国的な天候不順によって飲食店への客足が減少したほか、地元大分では北西部を襲った集中豪雨により県内主要観光地の入込客が一時的に減少すると言った事態も発生し、業務用を中心に少なからず影響を受けるに至りました。
その結果、売上高2,045百万円(前年同期比0.4%減)、セグメント利益(営業利益)137百万円(前年同期比6.6%減)となりました。
平成29年6月より施工された酒類安売り規制法の浸透による売上への影響を引き続き見定めながら、商品開発と営業提案に係る企画力の強化を図るほか、運送費等物流経費値上げの動きについては、経営の効率化によって業績の回復を目指してまいります。
(教育関連事業)
2部門からなる当教育関連事業のうち、まず認知症緩和ケア教育(タクティール教育を含む)部門につきましては、本社移転に伴う都内講座開催会場の手当に時間を要し期間中の開催回数が一時的に半減したほか、厚生労働省の助成制度に大幅な見直しと制限が加えられたこと等から受講生は大幅に伸び悩んでおります。
次に学校、学習塾向け教材の製作販売並びにテスト関連事業を行う部門につきましては、前期に全く新しい設計思想に基づき開発しました志望校合格への速効性と合目的的なツールも兼ね備えたテスト関連商品について、受験生や保護者への一層の認知度向上と囲い込みに向けたPR活動を推進すると共に、自校テスト部門ではラインナップを木目細かに整備することによって差別化を進めるなど工夫を重ねております。また、運送費の大幅な値上げに対処すべく、製作物の編集方法を改めて頁数の削減に努めると共に取引業者の見直しによって物流経費の抑制にも努めております。
テスト関連分野のこれらの新しい企画については、当第3四半期会計期間内においては当初の予想より利用生徒
数が伸びず、またコストコントロールも想定通りの抑制効果が効いて来ないことから業績への寄与は現状低位にと
どまっておりますが、要因分析と必要な対策を講じることで改善に務めてまいります。
その結果、全体として売上高は2,120百万円(前年同期比7.3%減)、セグメント利益(営業利益)2百万円(前年同期 セグメント損失(営業損失)159百万円)となりました。
(リフォーム関連事業)
当事業におきましては、需要端境期にあるマンション分野で競合過多から大口工事案件を相次いで逸注し、盛り返しつつある中小口案件のみではこれを打ち消すほどの効果は得られず、大変厳しい結果となりました。
その結果、売上高は411百万円(前年同期比30.3%減)、セグメント利益(営業利益)5百万円(前年同期比89.3%減)となりました。
(その他)
当事業におきましては、損害保険代理業務等を行なっており、売上高2百万円(前年同期比13.1%減)となり、セグメント利益(営業利益)23百万円(前年同期比22.0%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は8,337百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,320百万円増加いたしました。
これは主として、現金及び預金について314百万円、受取手形及び売掛金について164百万円、投資有価証券が796百万円増加したことなどによります。
当第3四半期連結会計期間末における負債は3,317百万円となり、前連結会計年度末に比べ684百万円増加いたしました。
これは主として、支払手形及び買掛金について121百万円、社債について200百万円、未払費用が94百万円、繰延税金負債が237百万円それぞれ増加したことなどによります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は5,020百万円となり、前連結会計年度末に比べ636百万円増加いたしました。
これは主として、利益剰余金を原資とする配当を86百万円実施しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益168百万円及びその他有価証券評価差額金が555百万円増加したことなどによります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
該当事項はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
該当事項はありません。