四半期報告書-第12期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、経済政策・金融政策の効果を背景に企業収益は改善しており、円安の進行や中国経済において減速基調が続いているなど不安要素はありますが、景気は緩やかな回復基調にあるとみられます。
このような状況のなか、成長性と安定性を重視した事業ポートフォリオの構築を基本方針として、投資先であるグループ企業のバリューアップに努めてまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高4,952百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益208百万円(前年同期 営業損失14百万円)、経常利益251百万円(前年同期 経常損失7百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益162百万円(前年同期比7.7%減)となりました。
当社グループの各事業の概況は、下記のとおりであります。
(ダイカスト事業)
当事業におきましては、主要取引先の自動車業界について、軽自動車税の増税などがあり、軽自動車の販売台数は前年同期比で下回っている状況であります。これに伴い、当社グループの軽自動車関連の売上も、前年同期比で下回りましたが、開発案件が活発化しており、今後の売上増加が予想されます。このような環境下で当社グループは、生産性の向上と不良率の改善による原価低減に努めてまいりました。その結果、売上高は562百万円(前年同期比3.6%減)、セグメント利益(営業利益)1百万円(前年同期比94.2%減)となりました。
(食品流通事業)
当事業におきましては、競合他社との販売競争の流れは続いております。前年同期比では精肉・青果の販売を全店舗に拡大したこともあり既存店の売上は増加しております。その結果、売上高は2,323百万円(前年同期比4.3%増)、セグメント利益(営業利益)95百万円(前年同期比39.7%増)となりました。
(酒類製造事業)
当事業におきましては、景気は緩やかに回復しつつあるものの、消費者の節約志向は根強く、低価格志向の流れは引き続いております。前年同期比で売上高は微増に留まっておりますが、訴求力の期待できる商品の販売強化に引き続き努めます。このような環境下、当社グループにおいては、マーケットの要望に応えるべく、製造部門における生産性向上、品質向上への取り組み及び営業部門における販売戦略の徹底を進めております。その結果、売上高631百万円(前年同期比1.1%増)、セグメント利益(営業利益)40百万円(前年同期比93.7%増)となりました。
(教育関連事業)
当事業は教育に関連する三つの部門から構成されています。
一つは、医療・福祉法人と提携し認知症緩和ケア教育(タクティール教育を含む)の実施を行なっている部門であります。認知症緩和ケア教育等の普及につきましては、認知症ケアに対するニーズは大きく、各地でのセミナー開催や広告効果により認知度は高まりつつあります。
また一つは、株式会社立「ウィッツ青山学園高等学校」の運営を行なっている部門であります。高等学校(全日制・通信制)運営につきましては、開校後比較的新しい学校のため生徒数増大が最重要課題であり、本校生徒の獲得はもちろんのこと、特に通信制課程の生徒獲得に注力しております。
加えて最後に、主に学校・学習塾向け教材の製作・販売及びテスト関連事業を行なっている部門であります。教材の製作・販売部門では、平成24年度に吉野教育図書株式会社とその子会社から事業譲受を行なっております。また、テスト関連部門では、中学生向け会場テストの新採点方式が高評価を受け、公立中学を中心にシェアを確保しております。
その結果、全体として売上高は1,308百万円(前年同期比2.7%増)、セグメント利益(営業利益)190百万円(前年同期比500.2%増)となりました。
なお、当社グループの教育関連事業における売上高のうち、教材の製作・販売部門の売上高に著しい季節変動があります。学校納入の教科書関連図書に関しては、その売上の大半が新学年の開始する4月に集中しております。 よって、第1四半期連結累計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなっております。
(リフォーム関連事業)
当事業におきましては、マンションの大規模修繕工事の下請等を主に行っております。材料費の高騰や職人不足の影響等もありましたが、前年同期比で売上は増加しました。その結果、売上高は124百万円(前年同期比38.6%増)、セグメント利益(営業利益)1百万円(前年同期 セグメント損失△12百万円)となりました。
(その他)
当事業におきましては、損害保険代理業務及び不動産事業等を行なっており、売上高1百万円(前年同期比51.6%増)となり、セグメント利益(営業利益)12百万円(前年同期比10.3%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は8,244百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円減少いたしました。
これは主として、現金及び預金が145百万円、受取手形及び売掛金が124百万円それぞれ増加したものの、商品及び製品が261百万円、仕掛品が44百万円それぞれ前連結会計年度末に比べ減少したことなどによります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は3,412百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円減少いたしました。
これは主として、短期借入金が50百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が130百万円、1年内返済予定の長期借入金が73百万円、それぞれ前連結会計年度末に比べ減少したことなどによるものです。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は4,832百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円増加いたしました。
これは、利益剰余金を原資とする配当を130百万円実施いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益162百万円の計上及びその他有価証券評価差額金が51百万円増加したことなどによります。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における、グループ全体の研究開発活動の金額は5百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。