四半期報告書-第11期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、消費税増税や原材料・エネルギーコストの上昇など、経営環境に影響を与えるリスクは依然として存在しておりますが、雇用環境などに改善の動きがみられるなど、景気は回復基調にあると考えられます。
このような状況のなか、成長性と安定性を重視した事業ポートフォリオの構築を基本方針として、投資先であるグループ企業のバリューアップに努めてまいりました。また、当社及び子会社に過年度の消費税等の更正処分の取り消しに関する還付がありました。その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高4,800百万円(前年同期比12.2%減)、営業損失△18百万円(前年同期 営業利益86百万円)、経常損失△7百万円(前年同期 経常利益179百万円)、四半期純利益175百万円(前年同期比0.7%減)となりました。
当社グループの各事業の概況は、下記のとおりであります。
(ダイカスト事業)
当事業におきましては、主要取引先の自動車業界について、消費税増税前の駆け込み需要の反動減などにより第1四半期の新車販売台数は前年同期を下回っている状況でありますが、当社グループの自動車業界への売上は比較的堅調に推移しました。しかし、他の業界向け売上については、経済状況の変化などにより、一部の取引先に売上の減少がありました。このような環境下で当社グループは、生産性の向上と不良率の改善による原価低減に努めてまいりました。その結果、売上高は583百万円(前年同期比2.4%増)、セグメント利益(営業利益)21百万円(前年同期 セグメント利益1百万円)となりました。
(食品流通事業)
当事業におきましては、競合他社との販売競争の流れは続いております。4月におきましては、消費増税前の駆け込み需要の反動もみられましたが、精肉・青果の販売を拡大したこともあり既存店の売上は増加しております。また、3月末で不採算店舗を閉鎖いたしました。その結果、売上高は2,227百万円(前年同期比9.3%減)、セグメント利益(営業利益)68百万円(前年同期比40.0%増)となりました。
(酒類製造事業)
当事業におきましては、景気は緩やかに回復しつつあるものの、消費者の節約志向は根強く、低価格志向の流れは引き続いております。さらに、消費増税前の駆け込み需要の反動減により酒類全体の出荷数量が減少し、当社の主力商品である乙類焼酎も減少しております。このような環境下、当社グループにおいても売上構成比が変化することで、利益率が低下する傾向が続いております。その結果、売上高625百万円(前年同期比12.3%減)、セグメント利益(営業利益)20百万円(前年同期比18.7%減)となりました。
(教育関連事業)
当事業は教育に関連する三つの部門から構成されています。
一つは、医療・福祉法人と提携し認知症緩和ケア教育(タクティール教育を含む)の実施を行なっている部門であります。認知症緩和ケア教育等の普及につきましては、認知症ケアに対するニーズは大きく、各地でのセミナー開催や広告効果により認知度は高まりつつあります。
また一つは、株式会社立「ウィッツ青山学園高等学校」の運営を行なっている部門であります。高等学校(全日制・通信制)運営につきましては、開校後比較的新しい学校のため生徒数増大が最重要課題であり、本校生徒の獲得はもちろんのこと、特に通信制課程の生徒獲得に注力しております。
加えて最後に、主に学校・学習塾向け教材の製作・販売及びテスト関連事業を行なっている部門であります。教材の製作・販売部門では、一昨年度に吉野教育図書株式会社とその子会社から事業譲受を行なっております。また、テスト関連部門では、中学生向け会場テストの新採点方式が高評価を受け、公立中学を中心にシェアを確保しております。
その結果、全体として売上高は1,274百万円(前年同期比11.2%減)、セグメント利益(営業利益)31百万円(前年同期比80.7%減)となりました。
なお、当社グループの教育関連事業における売上高のうち、教材の製作・販売部門の売上高に著しい季節変動があります。学校納入の教科書関連図書に関しては、その売上の大半が新学年の開始する4月に集中しております。 よって、第1四半期連結累計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなっております。
(リフォーム関連事業)
当事業におきましては、マンションの大規模修繕工事の下請等を主に行っておりますが、消費増税前の駆け込み需要の反動減の影響が大きく前年同期比で売上が減少いたしました。その結果、売上高は90百万円(前年同期比39.9%減)、セグメント損失(営業損失)△12百万円(前年同期 セグメント損失△2百万円)となりました。
(その他)
当事業におきましては、損害保険代理業務及び不動産事業等を行なっており、売上高0百万円(前年同期比99.5%減)となり、セグメント利益(営業利益)14百万円(前年同期比203.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は7,961百万円となり、前連結会計年度末に比べ521百万円減少いたしました。
これは主として、未収還付消費税等が241百万円の増加したものの、現金及び預金について203百万円、商品及び製品について360百万円、投資有価証券について149百万円、それぞれ前連結会計年度末に比べ減少したことなどによります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は2,756百万円となり、前連結会計年度末に比べ483百万円減少いたしました。
これは主として、支払手形及び買掛金が391百万円並びに繰延税金負債(固定負債)が53百万円、それぞれ前連結会計年度末に比べ減少したことなどによるものです。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は5,204百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円減少いたしました。
これは、四半期純利益175百万円を計上しましたが、資本剰余金について144百万円、その他有価証券評価差額金について96百万円、それぞれ前連結会計年度末に比べ減少したことなどによります。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における、グループ全体の研究開発活動の金額は10百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。