四半期報告書-第13期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀による金融緩和政策により、企業収益や設備投資等に改善がみられるなど緩やかな回復基調に推移したものの、新興国をはじめとする海外景気の鈍化、金融市場の変動、米国の政権移行等により、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、成長性と安定性を重視した事業ポートフォリオの再構築を基本方針として、投資先であるグループ企業のバリューアップに努めてまいりました。その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高13,146百万円(前年同期比9.6%減)、営業利益71百万円(前年同期比87.7%減)、経常利益87百万円(前年同期比86.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失304百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益511百万円)となりました。
当社グループの各事業の概況は、次のとおりであります。
(ダイカスト事業)
当事業におきましては、主要取引先である自動車業界等に対して、ダイカスト製品を製造・供給しておりましたが、平成28年8月25日公表の「子会社の異動(株式売却)に関するお知らせ」のとおり、株式会社川金ホールディングス及び当該会社の代表取締役鈴木信吉氏に対する株式会社東京理化工業所の株式譲渡を平成28年10月1日に完了しており、当第3四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し、ダイカスト事業から撤退しております。従いまして、当第3四半期連結累計期間においては、第2四半期連結累計期間と同額であり、売上高は951百万円(前年同期比46.6%減)、セグメント利益(営業利益)16百万円(前年同期比84.2%減)となりました。
(食品流通事業)
当事業におきましては、消費者の節約志向が続く中、業種・業態を超えた競争の激化及び困難な状況が続き人材確保等、厳しい状況が続いております。このような状況の中で、業務スーパー特有である差別化商品の単品訴求販売に注力し、人材教育の一環である接客や陳列技術を磨き総じて各店舗ともに概ね好調に推移しております。また先に述べた人材確保が困難な中、店舗・曜日・時間帯ごとに現状の店舗運営オペレーションの見直しを行い作業効率の向上に努めたことで、結果として総人件費の改善に繋がりました。その結果、売上高は7,260百万円(前年同期比1.0%増)となり、セグメント利益(営業利益)323百万円(前年同期比6.0%増)となりました。
(酒類製造事業)
当事業におきましては、ワイン・ウィスキー等洋酒の需要が高まるとともに酒類市場の多様化が進み、日本酒・焼酎業界全体が前年割れを続けるという厳しい市場環境にあります。なかでも価格訴求商品である紙パックや大容量ペットボトルの焼酎・清酒が大手メーカーとの価格競争に耐えられず売上が減少、加えて焼酎ギフトや金箔入り清酒などの年末商材が低迷し大幅な売上減少の要因となりました。その結果、売上高2,054百万円(前年同期比5.3%減)、セグメント利益(営業利益)147百万円(前年同期比14.1%減)となりました。第4四半期におきましては、当社の看板商品である麦焼酎 閻魔シリーズに加え、長期熟成麦焼酎 麹屋伝兵衛の再拡販に取り組むとともに、今期好調な梅酒等リキュール類の提案営業に努め、利益重視の営業方針で業績の挽回を図ります。
(教育関連事業)
三部門からなる当教育関連事業のうち、まず株式会社立「ウィッツ青山学園高等学校」を運営している部門におきましては、三重県伊賀市より当社の連結子会社である㈱ウィッツが運営する株式会社立「ウィッツ青山学園高等学校」の学校設置者交代の公表がありました。当社の連結子会社である㈱ウィッツは、構造特別改革特別区域法に基づき株式会社立「ウィッツ青山学園高等学校」を運営しておりますが、これにより平成29年3月31日をもって「ウィッツ青山学園高等学校」を閉校することとなります。
次に、医療・介護分野への教育研修事業を行っている部門です。スウェーデンの「認知症緩和ケア教育」とタッチケア「タクティールケア」は、当年度から日本看護協会が実施する全国研修プログラムに選ればれたことから、各都道府県看護協会への出張講座や大学、専門学校及びALS支援団体など各種の団体からの研修依頼が増加しております。また、キャリアパスを設定し、独自の資格として「タクティール・ケア・セラピスト」のライセンス事業の準備が整いましたので第4四半期から試行していく予定です。有料施術が可能になるため、更なる受講者の増加に期待が持てます。
最後に学校、学習塾向け教材の製作販売並びにテスト関連事業を行っている部門であります。こちらにつきましては当年度が中学校教科書改訂年度に当たることから、学校教材の改訂編集の取組方針として商品改訂部数を減らして製作コストの減少を図ることに軸足をおいたものの、大幅な売上の減少を招くこととなり、その効果を減殺される結果に至りました。また、テスト関連事業につきましては受験者が前年対比で減少しておりましたが終盤には前年対比で増加に転じましたので来期に向けてこの勢いを持続させてまいります。
その結果、全体として売上高は2,287百万円(前年同期比23.4%減)となり、セグメント損失(営業損失)159百万円(前年同期 セグメント利益319百万円)となりました。
(リフォーム関連事業)
当事業におきましては、前期末完工予定の大型工事が当期初にずれ込んだことによる第3四半期累計期間の業績への貢献効果が大きいものの、今期新しく発生した利益率の高い中小口商談も手堅く受注出来ております。その結果、売上高は590百万円(前年同期比40.6%増)、セグメント利益(営業利益)49百万円(前年同期比318.7%増)となりました。
(その他)
当事業におきましては、損害保険代理業務を行なっており、売上高2百万円(前年同期比9.3%増)となり、セグメント利益(営業利益)29百万円(前年同期比19.8%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は7,368百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,236百万円減少いたしました。
これは主として、現金及び預金が273百万円、商品及び製品が213百万円、仕掛品が177百万円及び有形固定資産のその他(純額)が367百万円減少したことなどによるものです。
当第3四半期連結会計期間末における負債は2,934百万円となり、前連結会計年度末に比べ690百万円減少いたしました。
これは主として、支払手形及び買掛金が503百万円及び長期借入金が229百万円減少したことなどによるものです。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は4,433百万円となり、前連結会計年度末に比べ545百万円減少いたしました。
これは、利益剰余金を原資とする配当217百万円を実施したこと、及びその他の包括利益累計額において、その他有価証券評価差額金が24百万円減少し、並びに親会社株主に帰属する四半期純損失304百万円を計上したことなどによるものです。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における、グループ全体の研究開発活動の金額は、株式会社東京理化工業所の株式譲渡を平成28年10月1日に完了しており、当第3四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し、ダイカスト事業から撤退しております。従いまして、当第3四半期連結累計期間においては、第2四半期連結累計期間と同額であり14百万円であります。
(4)従業員数
株式会社東京理化工業所の株式譲渡を平成28年10月1日に完了しており、当第3四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しましたので前連結会計年度末で株式会社東京理化工業所に在籍していた152名が減少しております。
(5)生産、受注及び販売の実績
該当事項はありません。