(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、個人消費には停滞感がみられるものの、雇用や所得環境は改善傾向が伺える状況となりました。しかしながら、海外では米国の新政権による保守主義的な政策運営への不安、そして英国のEU離脱問題などで依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、成長性と安定性を重視した事業ポートフォリオの構築を基本方針として、投資先であるグループ企業のバリューアップに努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高17,171百万円(前年同期比10.9%減)、営業利益113百万円(前年同期比82.6%減)、経常利益116百万円(前年同期比83.5%減)、親会社株主に帰属する当期純損失377百万円(前年同期 親会社株主に帰属する当期純利益583百万円)となりました。
当社グループの各事業の概況は下記のとおりであります。
(ダイカスト事業)
当事業におきましては、主要取引先である自動車業界等に対して、ダイカスト製品を製造・供給しておりましたが、平成28年8月25日公表の「子会社の異動(株式売却)に関するお知らせ」のとおり、株式会社川金ホールディングス及び当該会社の代表取締役鈴木信吉氏に対する株式会社東京理化工業所の株式譲渡を平成28年10月1日に完了しており、第3四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し、ダイカスト事業から撤退しております。従いまして、当連結会計年度においては、第2四半期連結累計期間と同額であり、売上高は951百万円(前年同期比60.3%減)、セグメント利益(営業利益)16百万円(前年同期比87.7%減)となりました。
(食品流通事業)
当事業におきましては、業種を超えた業界再編の動きが活発となり、価格競争の激化に加え、天候不順による原料相場の不安定化に伴う生鮮食品の価格上昇や社会問題となった働き手不足など、経営環境は依然として厳しい状況で推移しております。このような状況のなかで、販売面では業務スーパー特有である差別化商品の単品訴求に注力し、青果部門では弊社の強みである毎日の市場買い付け商品を店頭へ大きく露出して販売することで、人材育成の一環である接客や陳列技術を磨いて参りました。管理面では労働需給の変化に伴う人材採用難が続くなか、効率化運営を念頭に細部にわたり店舗運営オペレーションの見直しを行い作業効率の向上に努めて参りました。
その結果、売上高は9,498百万円(前年同期比0.3%増)、セグメント利益(営業利益)413百万円(前年同期比7.9%増)となりました。
(酒類製造事業)
当事業におきましては、若者を中心に消費者ニーズが焼酎類から低アルコール度のリキュール類等に向かうなか、引き続き新しい需要に沿った新商品の開発に努め、「純米吟醸山水」の他、「梅酒王」、地元産果実を利用した「すっぱいかぼす」等の製品化をそれぞれ図ると共に、既存製品のブラッシュアップにも注力してまいりましたところ、「梅酒王」が全国梅酒品評会にごり梅酒部門において全国一位を受賞することが出来ました。
もっとも、当期は熊本・大分地震をはじめ、台風や集中豪雨による災害が全国各地で発生したことから、期前半において業界全体の需要が一時的に低迷、その後もこれを挽回するほどの力強さなく盛り上がりに欠けるまま年度を終えるなか、当社においても同様に業績は低迷することとなりました。
その結果、売上高2,637百万円(前年同期比4.3%減)、セグメント利益(営業利益)164百万円(前年同期比13.8%減)となりました。来期におきましては、当社の看板商品である麦焼酎 閻魔シリーズに加え、長期熟成麦焼酎 麹屋伝兵衛の再拡販に取り組むとともに、今期好調な梅酒等リキュール類の提案営業に努め、利益重視の営業方針で業績の挽回を図ります。
(教育関連事業)
三部門からなる当教育関連事業のうち、まず株式会社立「ウィッツ青山学園高等学校」を運営している部門におきましては、当社の連結子会社である㈱ウィッツが、構造特別改革特別区域法に基づき株式会社立「ウィッツ青山学園高等学校」を運営しておりましたが、平成29年3月31日をもって「ウィッツ青山学園高等学校」を閉校しております。
次に、医療・介護分野への教育研修事業を行っている部門です。前期から引き続き、認知症ケア教育等の普及に関しましては、厚生労働省の助成金を使用した施設毎の受注を進めるべく営業活動をいたしましたが、助成内容に大幅な制限が設けられたことで受注が伸びず、売上高への結びつきは少ない結果となりました。そのような状況下ですが、認知症ケアにかかわる教育は、医療現場からの要望もあり、通常の講師派遣を全国の看護協会研修所などにおいて実施し、累計では30箇所の各協会研修施設に「認知症緩和ケアの概論とタクティールケアの体験」研修を行っておりますので参加した看護師を中心に受講への期待が持てます。
また、平成29年4月開所の杉並区の認知症高齢者施設と保育園の複合施設には、スウェーデンケア教育とともに、IKEAの家具インテリアをコーディネートし、メディアへの露出を図って参ります。
最後に学校、学習塾向け教材の製作販売並びにテスト関連事業を行っている部門であります。こちらにつきましては当年度が中学校教科書改訂年度に当たることから、学校教材の改訂編集の取組方針として商品改訂部数を減らして製作コストの減少を図ることに軸足をおいたものの、大幅な売上の減少を招くことになり、また原価管理が思うにまかせず原価率が上昇する結果となりました。また、テスト関連事業につきましても一部大口得意先による取引方針変更や受験者総数減少の煽りを受けて期初より苦戦を続け、その後の強力な営業推進によって終盤からようやく前年対比増加に転じることとなりましたものの、通期においては前半の不振を挽回するに及ばず、前年実績を大きく割り込むこととなりました。
業績につきましては、売上高は3,265百万円(前年同期比19.0%減)となり、セグメント損失(営業損失)144百万円(前年同期 セグメント利益343百万円)となりました。
来期は、収益重視に向けた経営資源の再配分によりラインアップする商品の選別強化を強力に押し進めることを考えております。特にテスト関連商品につきましては、従来型の単なる実力判定と合格予測に留まらない新しいタイプの模擬テストの提供を目指し、志望校合格の為の短期間での実力アップにも繋がる速効性と合目的的なツールも兼ね備えた商品となるよう設計思想を全面的に改めることとし、魅力ある差別化商品の提供によって受験生の幅広い支持を取り付け、業績の早期挽回を図りたいと考えております。
(リフォーム関連事業)
当事業におきましては、前期末完工予定の大型工事が当期初にずれ込んだことによる当期業績への貢献効果が大きいものの、当期に新しく発生した利益率の高い中小口商談も手堅く受注出来ております。その結果、売上高は817百万円(前年同期比30.4%増)、セグメント利益(営業利益)55百万円(前年同期比111.1%増)となりました。
(その他)
当事業におきましては、損害保険代理業務及び不動産事業等を行なっており、売上高2百万円(前年同期比17.4%増)となり、セグメント利益(営業利益)39百万円(前年同期比18.1%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べて276百万円減少し、1,930百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。
営業活動の結果として支出した資金は、40百万円(前連結会計年度 957百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、たな卸資産の増減額225百万円などであります。支出の主な内訳は、税金等調整前当期純損失347百万円、仕入債務の増減額345百万円、その他の負債の増減額110百万円などであります。
投資活動の結果として獲得した資金は、16百万円(前連結会計年度 149百万円の支出)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出126百万円、無形固定資産の取得による支出19百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出44百万円などであります。収入の主な内訳は、貸付金の回収による収入241百万円などであります。
財務活動の結果として支出した資金は、252百万円(前連結会計年度 540百万円の支出)となりました。支出の内訳は、長期借入金の返済による支出344百万円、配当金の支払額217百万円であります。収入の主な内訳は、短期借入金の純増減額200百万円、長期借入れによる収入120百万円などであります。