有価証券報告書-第21期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
(1) 繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,119,515	千円		888,239	千円
減損損失及び減価償却超過額	153,095			288,441
貸倒引当金	19,790			33,857
賞与引当金	2,128			2,237
未払事業税等	―			29,570
投資有価証券評価損	121,262			63,040
商品	97,543			89,427
退職給付に係る負債	13,946			1,409
資産除去債務	125,563			11,971
その他	63,380			67,008
繰延税金資産小計	1,716,226			1,475,204
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,119,515			△888,239
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△596,711			△586,965
評価性引当額小計(注)1	△1,716,226			△1,475,204
繰延税金資産合計	―			―
繰延税金負債との相殺額	―			―
繰延税金資産合計	―			―
(2) 繰延税金負債
その有価証券評価差額金	148	千円		155	千円
資産除去債務に対応する除去費用	93,684			―
繰延税金負債小計	93,832			155
繰延税金資産との相殺額	―			―
繰延税金負債合計	93,832			155

(注) 1.評価性引当額が△241,022千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金、投資有価証券評価損及び資産除去債務に係る評価性引当額の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(a)	816	670,162	813	―	25,899	421,824	1,119,515千円
評価性引当額	816	670,162	813	―	25,899	421,824	1,119,515
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(a)	354,798	813	―	22,609	120,536	389,481	888,239千円
評価性引当額	354,798	813	―	22,609	120,536	389,481	888,239
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2024年3月31日)
税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		5.5%
住民税均等割		1.0%
のれん償却額		1.3%
のれん減損損失		50.9%
持分法投資損益		1.0%
関係会社株式売却損益		37.9%
評価性引当額の増減		△65.7%
連結子会社の税率差異		△6.6%
グループ通算制度による影響額		5.0%
子会社株式取得関連費用		2.8%
その他		3.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		66.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。