訂正有価証券報告書-第11期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(1)繰延税金資産(流動)
税務上の繰越欠損金	-千円		21,273千円
賞与引当金	10,811		3,058
役員退職慰労引当金	21,384		-
たな卸資産評価損	4,027		2,587
修繕引当金	687		-
未払事業税	5,739		202
製品保証引当金	3,592		3,413
その他	16,351		1,212
繰延税金資産(流動)小計	62,594		31,749
評価性引当額	△52,220		△2,428
繰延税金資産(流動)合計	10,375		29,321
(2)繰延税金資産(固定)
税務上の繰越欠損金	4,580,335千円		2,427,375千円
子会社株式評価損	2,138,870		2,006,818
貸倒損失否認額	278,210		-
減損損失及び減価償却超過額	456,210		328,951
貸倒引当金	129,012		69,880
投資有価証券評価損	127,100		114,409
事業譲受による資産調整勘定	50,277		30,414
退職給付に係る負債	11,174		9,490
資産除去債務	8,876		8,996
固定資産売却損	2,572		2,329
その他	8,489		7,187
繰延税金資産(固定)小計	7,791,130		5,005,854
評価性引当額	△7,786,243		△5,005,067
繰延税金負債(固定)との相殺額	△2,248		-
繰延税金資産(固定)合計	2,638		787
(3)繰延税金負債(固定)
その有価証券評価差額金	135,782千円		86,838千円
その他	1,421		616
繰延税金負債(固定)小計	137,203		87,455
繰延税金資産(固定)との相殺額	△2,248		-
繰延税金負債(固定)合計	134,955		87,455

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成26年3月31日)

法定実効税率		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.35
住民税均等割額		4.64
評価性引当額の増減額		△7.13
のれん償却費		2.69
実効税率の差異		0.86
連結納税による影響額		△23.57
税効果会計適用後の法人税等の負担率		17.85

当連結会計年度(平成27年3月31日)

法定実効税率		35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		3.17
住民税均等割額		4.14
評価性引当額の増減額		△37.10
のれん償却費		2.72
実効税率の差異		△27.93
連結納税による影響額		24.44
税効果会計適用後の法人税等の負担率		5.08

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から33.10%に変更されております。また、平成28年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、32.34%に変更されております。
これらの税率による影響は軽微であります。