訂正有価証券報告書-第11期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社は、これまで経営環境の変化に対応できるよう多角化・新規事業への参画を積極的に推進してまいりましたが、今後は各事業で安定した収益確保のための経営基盤の構築に尽力してまいります。
各事業における課題につきましては下記のとおりです。
(ダイカスト事業)
営業・生産体制を含めた全社的な効率化を行ない、売上及び収益の拡大に向けて下記の事項に取り組んでまいります。
①新規取引拡販推進による売上の拡大、及び、設備稼働率の向上。
②品質管理体制の強化による不良品率の低下、及び、採算性の向上。
③新規受注製品の量産化までの期間短縮。
④ナノキャスト法による製品の用途開発、及び、受注の早期化。
⑤ユーザーニーズの多様化に対応できる、鋳造・加工・組立・検査までの一貫生産体制の構築。
⑥新製品、新技術開発体制の強化。
(食品流通事業)
業務用スーパーの特徴を生かしながら食料品の店舗販売における顧客サービスの徹底と魅力ある店作りの推進を行うと共に、店舗展開の拡大が急務と考えております。
(酒類製造事業)
麦焼酎市場におけるブランド力を高めると共に、芋焼酎市場での売上拡大等を図り、更に海外輸出シェア拡大のための輸出ルート確立及び製造コスト低減が最重要課題と認識しております。
また、小回りの利く生産体制を活かして、より細分化したマーケットニーズに即した商品開発や、高付加価値商品の底上げによって利益確保を目指します。
(教育関連事業)
多様化する教育現場のニーズに対応しうる商品開発及びサービスの提供が重要と捉え、オリジナリティのある商品による提案営業で他社との差別化を図って参ります。具体的には、テスト関連では制作部門の質的向上、既存商品の見直しや新商品の開発を強化いたします。数年前より導入した新採点方式は順調に定着しつつありますので、この特長を活かし拡販に努めます。
教材の制作・販売部門では、前期において、吉野教育図書株式会社とその子会社から教育関連事業の譲り受けを実施し、今後の市場シェア拡大と競争力強化を行なってまいります。
また、高等学校(全日制・通信制)運営につきましては、運営管理体制の強化、教育指導内容の一層の充実と生徒の獲得に努めます。
さらに、日本に初めて導入した「認知症緩和ケア教育」等のプログラム普及拡大においては、地域ネットワークである医療法人や社会福祉法人と提携した中核研修センターの開拓及び資格制度の導入により、高齢化とともに高まる需要を確実に取り込んでまいります。
(リフォーム関連事業)
リフォーム事業におきましては、採算重視と官公庁工事の受注増大及び与信管理の水準向上に努めます。