有価証券報告書-第17期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、従来の経営環境の変化に対応出来る多角化事業への注力方針を改め、当期からは成長性と安定性を重視する事業ポートフォリオへの再構築を図るべく、グループ会社の選択と集中に着手してまいりました。
来期におきましても、十分な管理指導が行えるようグループ会社や事業内容の集約と特化を図り、限られた経営資源の有効的・効率的活用とガバナンス、コンプライアンスを特に意識した経営に努めてまいります。
当社グループの経営環境は、新型コロナウイルス感染症防止対策の実施による実体経済への影響により、先行き不透明な経営環境は継続するものと思われます。
食品流通事業に関しましては、新型コロナウイルス感染症拡大による内食需要の高まり等による売上高の増加は2020年6月頃から落ち着きを見せております。
2021年7月頃までを目途に、精肉及び青果の売場のリニューアル及び既存店に鮮魚の売場を新たに設け、大幅な売上の増加及び利益の増加を目指します。
引き続き利益を確保できるよう粗利率の改善及び一般管理費のコスト削減等が対処すべき課題として挙げられます。
酒類製造事業に関しましては、引き続き酒類の国内市場全体が非常に厳しい経営環境下にあるなか、酒類製造設備の老朽化が進んでおり、設備の維持、メンテナンスの為の修繕費が収益を圧迫する事が今後予想されます。
売上の減少を最小限に留め、経費を抑制していく事が対処すべき課題として挙げられます。
教育関連事業に関しましては、粗利率の高い商品を主として事業活動を行うとともに、引き続き商品製作の内製化、徹底したコスト管理による経費の圧縮を行い、売上が減少しても利益が出せる経営構造を構築していく事が対処すべき課題として挙げられます。