有価証券報告書-第13期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(1)繰延税金資産(流動)
税務上の繰越欠損金	88,389千円		9,174千円
賞与引当金	9,640		9,644
再履修費用引当金	5,863		-
たな卸資産評価損	1,530		-
資産除去債務	-		4,433
製品保証引当金	2,319		-
その他	1,742		4,047
繰延税金資産(流動)小計	109,485		27,300
評価性引当額	△37,303		-
繰延税金資産(流動)合計	72,182		27,300
(2)繰延税金資産(固定)
税務上の繰越欠損金	2,062,901千円		2,252,011千円
関係会社株式評価損	1,886,272		481,121
減損損失及び減価償却超過額	272,051		76,474
貸倒引当金	35,160		22,427
投資有価証券評価損	109,173		108,324
事業譲受による資産調整勘定	14,511		-
退職給付に係る負債	8,556		9,341
資産除去債務	7,572		4,706
その他	6,185		4,619
繰延税金資産(固定)小計	4,402,386		2,959,025
評価性引当額	△4,366,504		△2,897,078
繰延税金負債(固定)との相殺額	△22,428		△37,145
繰延税金資産(固定)合計	13,453		24,802
(3)繰延税金負債(固定)
その有価証券評価差額金	40,303千円		38,410千円
繰延税金負債(固定)小計	40,303		38,410
繰延税金資産(固定)との相殺額	△22,428		△37,145
繰延税金負債(固定)合計	17,874		1,265

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成28年3月31日)

法定実効税率		33.10%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.18
住民税均等割額		2.66
評価性引当額の増減額		△61.29
のれん償却費		2.20
実効税率の差異		△1.88
連結納税による影響額		24.56
税効果会計適用後の法人税等の負担率		0.53

当連結会計年度(平成29年3月31日)
税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。なお、当連結会計年度において連結財務諸表に与える影響は軽微であります。