建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

イ.建物	15～35年
ロ.建物付属設備	8～10年
ハ.工具、器具及び備品	3～20年
ニ.車両運搬具	2～6年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2016/06/27 13:55

#2 固定資産売却損の注記

※4 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物	-千円	47千円
土地	1,054	-

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#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
固定資産売却損
建物及び構築物	-千円	47千円
機械装置及び運搬具	-	925
固定資産除却損
建物及び構築物	199	-
機械装置及び運搬具	11,725	3,385

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#4 減損損失に関する注記（連結）

①当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所
教育関連事業	建物、工具器具備品	東京都江東区

②減損損失の認識に至った経緯
教育関連事業の株式会社創育は、本社移転の意思決定をし、将来使用見込のない資産について、減損損失を認識しております。

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#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1.当該除去債務の概要
ダイカスト事業は所有している建物の一部について、その構造体にアスベストを使用しております。この建物の撤去時において発生する廃材等から、法令上でアスベストを除去する義務があるため、資産除去債務を計上しております。
また、食品流通事業及び教育関連事業は不動産契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	5～40年
機械装置及び運搬具	2～8年

ロ.食品流通事業
定率法を採用しております。(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)については定額法を採用しております。)

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