有価証券報告書-第12期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
※6 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
①当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
②減損損失の認識に至った経緯
教育関連事業の株式会社創育は、本社移転の意思決定をし、将来使用見込のない資産について、減損損失を認識しております。
③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳は、以下のとおりであります。
④資産のグルーピングの方法
遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
⑤回収可能額の算定方法
当社グループは、資産グループの回収可能価額を正味売却価額、または使用価値により測定しております。遊休資産については、売却が困難であるため零円として評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
①当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 教育関連事業 | 建物、工具器具備品 | 東京都江東区 |
②減損損失の認識に至った経緯
教育関連事業の株式会社創育は、本社移転の意思決定をし、将来使用見込のない資産について、減損損失を認識しております。
③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳は、以下のとおりであります。
| 種類 | 金額(千円) |
| 建物 | 7,349 |
| 工具器具備品 | 668 |
| 合計 | 8,018 |
④資産のグルーピングの方法
遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
⑤回収可能額の算定方法
当社グループは、資産グループの回収可能価額を正味売却価額、または使用価値により測定しております。遊休資産については、売却が困難であるため零円として評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。