有価証券報告書-第17期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※2 減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
① 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所
教育関連事業	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産、有形固定資産のその他(工具、器具及び備品)、のれん、ソフトウエア、無形固定資産その他(電話加入権)	東京都江東区

② 減損損失の認識に至った経緯
教育関連事業の株式会社創育について、経営環境の著しい悪化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
③ 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳は、以下のとおりであります。

種類	金額(千円)
建物及び構築物	13,619
機械装置及び運搬具	6,551
工具、器具及び備品	30,757
リース資産	4,265
のれん	65,571
ソフトウェア	69,270
電話加入権	405
合計	190,439

④ 資産のグルーピングの方法
当社の資産グルーピングは管理会計上区分している事業区分に基づいた区分で行い、将来の使用が見込まれていない資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
当社グループは、資産グループの回収可能価額を使用価値により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローが見込めないため零円として評価しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。