有価証券報告書-第10期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
※6 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
①当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
②減損損失の認識に至った経緯
ダイカスト事業の株式会社東京理化工業所は想定していた利益水準を見込めなくなったため、減損損失を認識しております。
③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳は、以下のとおりであります。
④資産のグルーピングの方法
当社グループは減損会計の適用に当っては、原則として事業の種類別セグメントを基礎としたエリア単位のグルーピングを行なっております。なお、事業の種類別セグメントに分類できないものについては、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
⑤回収可能額の算定方法
当社グループは、資産グループの回収可能価額を正味売却価額、又は使用価値により測定しております。ダイカスト事業では使用価値について、将来キャッシュ・フローを割引率7.83%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
①当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
②減損損失の認識に至った経緯
遊休資産について、地価の下落等のため帳簿価額を回収可能額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しております。
③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳は、以下のとおりであります。
④資産のグルーピングの方法
遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
⑤回収可能額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は、正味売却可能価額により測定しており、回収可能価額を正味売却可能価額により測定している場合には、主として、不動産鑑定評価等により評価しておりますが、売却が困難な資産については零円として評価しております。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
①当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 用途 | 種類 | 場所 |
| ダイカスト事業 | 生産設備(建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産、建設仮勘定、ソフトウエア、その他) | 福島県白河市 |
| ダイカスト事業 | 生産設備(建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産、建設仮勘定、ソフトウエア、その他) | 熊本県球磨郡 |
②減損損失の認識に至った経緯
ダイカスト事業の株式会社東京理化工業所は想定していた利益水準を見込めなくなったため、減損損失を認識しております。
③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳は、以下のとおりであります。
| 種類 | 金額(千円) |
| 建物及び構築物 | 260,626 |
| 機械装置及び運搬具 | 104,863 |
| リース資産 | 26,235 |
| 建設仮勘定 | 88,646 |
| ソフトウエア | 33,136 |
| その他 | 35,112 |
| 合計 | 548,622 |
④資産のグルーピングの方法
当社グループは減損会計の適用に当っては、原則として事業の種類別セグメントを基礎としたエリア単位のグルーピングを行なっております。なお、事業の種類別セグメントに分類できないものについては、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
⑤回収可能額の算定方法
当社グループは、資産グループの回収可能価額を正味売却価額、又は使用価値により測定しております。ダイカスト事業では使用価値について、将来キャッシュ・フローを割引率7.83%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
①当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 遊休資産 | 建物及び構築物、土地、出資金及び保証金 | 三重県伊勢市他 |
②減損損失の認識に至った経緯
遊休資産について、地価の下落等のため帳簿価額を回収可能額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しております。
③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳は、以下のとおりであります。
| 種類 | 金額(千円) |
| 建物及び構築物 | 5,896 |
| 土地 | 23,405 |
| 出資金及び保証金 | 466 |
| 合計 | 29,768 |
④資産のグルーピングの方法
遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
⑤回収可能額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は、正味売却可能価額により測定しており、回収可能価額を正味売却可能価額により測定している場合には、主として、不動産鑑定評価等により評価しておりますが、売却が困難な資産については零円として評価しております。