訂正有価証券報告書-第11期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※6 減損損失
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
①当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所
遊休資産	建物及び構築物、土地、出資金及び保証金	三重県伊勢市他

②減損損失の認識に至った経緯
遊休資産について、地価の下落等のため帳簿価額を回収可能額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しております。
③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳は、以下のとおりであります。

種類	金額(千円)
建物及び構築物	5,896
土地	23,405
出資金及び保証金	466
合計	29,768

④資産のグルーピングの方法
遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
⑤回収可能額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は、正味売却可能価額により測定しており、回収可能価額を正味売却可能価額により測定している場合には、主として、不動産鑑定評価等により評価しておりますが、売却が困難な資産については零円として評価しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
①当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所
教育関連事業	建物、工事器具備品	東京都江東区

②減損損失の認識に至った経緯
教育関連事業の株式会社創育は、本社移転の意思決定をし、将来使用見込のない資産について、減損損失を認識しております。
③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳は、以下のとおりであります。

種類	金額(千円)
建物	7,349
工具器具備品	668
合計	8,018

④資産のグルーピングの方法
遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
⑤回収可能額の算定方法
当社グループは、資産グループの回収可能価額を正味売却価額、または使用価値により測定しております。遊休資産については、売却が困難であるため零円として評価しております。