有価証券報告書-第19期(2022/04/01-2023/03/31)

※4 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
①当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
神奈川県川崎市	食品流通事業	のれん
東京都江東区	教育関連事業	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、有形固定資産のその他(工具、器具及び備品)、ソフトウエア
大分県日田市	その他	ソフトウエア

②減損損失の認識に至った経緯
食品流通事業の株式会社ボン・サンテについて、食肉事業の経営環境の著しい悪化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
教育関連事業の株式会社創育について、経営環境の著しい悪化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
その他について、その他教育関連事業の経営環境の著しい悪化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳は、以下のとおりであります。
食品流通事業

種類	金額(千円)
のれん	33,030

教育関連事業
種類	金額(千円)
建物及び構築物	1,829
機械装置及び運搬具	1,825
工具、器具及び備品	69,150
ソフトウエア	50,768
合計	123,574

その他

種類	金額(千円)
ソフトウエア	336

④資産のグルーピング方法
当社グループの資産グルーピングは管理会計上区分している事業区分に基づいた区分で行い、将来の使用が見込まれていない資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
⑤回収可能価額の算定方法
当社グループは、資産グループの回収可能価額を使用価値により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローが見込めないため零円として評価しております。