商品

有報情報

#1 事業等のリスク

需要を超える供給は販売価格の下落を招くため、当社グループが事業を行なう市場が供給過剰の状態になった場合、当該事業の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、需要と供給のバランスを取るため、過剰な設備や陳腐化した設備の処分又は生産調整を強いられ、これにより損失が発生する可能性もあります。
③製品及び商品の品質に関するリスク
当社グループは厳格な品質管理の下、製品及び商品の出荷を行なっております。個々の取引先との規格に従い検査及び出荷を行なっておりますが、万一賠償問題につながるクレームが発生した場合、損害賠償の負担だけでなく当社グループの信用の失墜にもなり、業績に影響を与える可能性があります。

2016/06/27 13:55

#2 対処すべき課題（連結）

当社は、これまで経営環境の変化に対応できるよう多角化・新規事業への参画を積極的に推進してまいりましたが、今後は限られた経営資源の有効的・効率的活用とガバナンス、コンプライアンスを特に意識した内部統制の強化によって一層の成長と信頼性確保、企業イメージの向上を図るべく事業ポートフォリオの再構築と積極的なIR活動に努めてまいります。
注力する得意分野におきましては、マーケティングを強化して競争力のより優れた商品の開発に努め、お客様のニーズにお応えできる新商品や新サービスの提供を進め、併せてたゆまぬ生産性の向上と業務改善によるコストダウン等を図ることにより、業績の向上並びに競争力の強化を図ってまいります。

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#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成28年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	93,485,800	93,485,800	東京証券取引所(市場第二部)	単元株式数100株
計	93,485,800	93,485,800	-	-

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#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a.売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
b.その他有価証券
時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
1)評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2)各棚卸資産の評価方法は、セグメントごとに以下の方法によっております。
イ.ダイカスト事業
・製品、仕掛品
総平均法(ただし、仕掛品の一部については個別法)
・原材料
総平均法
ロ.食品流通事業
・商品
総平均法
ハ.酒類製造事業
・製品、仕掛品
総平均法
・原材料及び貯蔵品
先入先出法
ニ.教育関連事業
・商品
先入先出法(ただし、一部商品については移動平均法)
・仕掛品
総平均法
・貯蔵品
最終仕入原価法
ホ.その他
・販売用不動産…不動産事業
個別法2016/06/27 13:55

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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