建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

2017/06/30 9:25

#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

イ.建物	15～33年
ロ.建物附属設備	8～10年
ハ.工具、器具及び備品	3～20年
ニ.車両運搬具	2～6年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2017/06/30 9:25

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
固定資産売却損
建物及び構築物	47千円	-千円
機械装置及び運搬具	925	-

2017/06/30 9:25

#4 減損損失に関する注記（連結）

①当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所
食品流通事業	建物及び構築物、有形固定資産のその他(工具、器具及び備品)	神奈川県横浜市
教育関連事業	建物及び構築物、無形固定資産のその他(商標権)	三重県伊賀市
全社	建物及び構築物、有形固定資産のその他(工具、器具及び備品)	東京都中央区

②減損損失の認識に至った経緯
食品流通事業の株式会社ボン・サンテは店舗移転、教育関連事業の株式会社ウィッツは株式会社立ウィッツ青山学園高等学校の閉鎖及び全社である当社は本社事務所の移転についてそれぞれ意思決定をし、将来使用見込のない資産について、減損損失を認識しております。

2017/06/30 9:25

#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1.当該除去債務の概要
ダイカスト事業は所有している建物の一部について、その構造体にアスベストを使用しております。この建物の撤去時において発生する廃材等から、法令上でアスベストを除去する義務があるため資産除去債務を計上しておりましたが、平成28年10月1日にダイカスト事業を営んでいた株式会社東京理化工業所の当社保有株式の全てを譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
また、食品流通事業及び教育関連事業は不動産契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。

2017/06/30 9:25

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	5～40年
機械装置及び運搬具	2～8年

ロ.食品流通事業
定率法を採用しております。(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)

2017/06/30 9:25