商品

有報情報

#1 事業等のリスク

需要を超える供給は販売価格の下落を招くため、当社グループが事業を行なう市場が供給過剰の状態になった場合、当該事業の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、需要と供給のバランスを取るため、過剰な設備や陳腐化した設備の処分又は生産調整を強いられ、これにより損失が発生する可能性もあります。
③製品及び商品の品質に関するリスク
当社グループは厳格な品質管理の下、製品及び商品の出荷を行なっております。個々の取引先との規格に従い検査及び出荷を行なっておりますが、万一賠償問題につながるクレームが発生した場合、損害賠償の負担だけでなく当社グループの信用の失墜にもなり、業績に影響を与える可能性があります。

2017/06/30 9:25

#2 業績等の概要

(食品流通事業)
当事業におきましては、業種を超えた業界再編の動きが活発となり、価格競争の激化に加え、天候不順による原料相場の不安定化に伴う生鮮食品の価格上昇や社会問題となった働き手不足など、経営環境は依然として厳しい状況で推移しております。このような状況のなかで、販売面では業務スーパー特有である差別化商品の単品訴求に注力し、青果部門では弊社の強みである毎日の市場買い付け商品を店頭へ大きく露出して販売することで、人材育成の一環である接客や陳列技術を磨いて参りました。管理面では労働需給の変化に伴う人材採用難が続くなか、効率化運営を念頭に細部にわたり店舗運営オペレーションの見直しを行い作業効率の向上に努めて参りました。
その結果、売上高は9,498百万円(前年同期比0.3%増)、セグメント利益(営業利益)413百万円(前年同期比7.9%増)となりました。

2017/06/30 9:25

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成29年6月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	87,000,000	87,000,000	東京証券取引所(市場第二部)	単元株式数100株
計	87,000,000	87,000,000	-	-

2017/06/30 9:25

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a.売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
b.その他有価証券
時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
②たな卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
1)評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2)各棚卸資産の評価方法は、セグメントごとに以下の方法によっております。
イ.ダイカスト事業
・製品、仕掛品
総平均法(ただし、仕掛品の一部については個別法)
・原材料
総平均法
ロ.食品流通事業
・商品
総平均法
ハ.酒類製造事業
・製品、仕掛品
総平均法
・原材料及び貯蔵品
先入先出法
ニ.教育関連事業
・商品
先入先出法(ただし、一部商品については移動平均法)
・仕掛品
総平均法
・貯蔵品
最終仕入原価法2017/06/30 9:25

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2017/06/30 9:25