- #1 事業等のリスク
需要を超える供給は販売価格の下落を招くため、当社グループが事業を行う市場が供給過剰の状態になった場合、当該事業の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、需要と供給のバランスを取るため、過剰な設備や陳腐化した設備の処分又は生産調整を強いられ、これにより損失が発生する可能性もあります。
③ 製品及び商品の品質に関するリスク
当社グループは厳格な品質管理の下、製品及び商品の出荷を行っております。個々の取引先との規格に従い検査及び出荷を行っておりますが、万一賠償問題につながるクレームが発生した場合、損害賠償の負担だけでなく当社グループの信用の失墜にもなり、業績に影響を与える可能性があります。
2020/06/29 14:25- #2 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2020/06/29 14:25- #3 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2020年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年6月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 74,903,800 | 74,903,800 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 74,903,800 | 74,903,800 | ― | ― |
- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
教育関連事業に関しましては、学校が休校となっているなどの影響により、2020年4月から2020年8月までは非常に厳しい経営環境下に置かれる事が予想されるものの、学校の本格的な再開が見込まれる2020年9月以降においてはある程度環境が改善されてくると見込まれます。
商品製作や外注費を内製化して製品原価を下げる等、徹底したコスト管理により、売上が減少しても利益が出せる経営構造を構築していく事が対処すべき課題として挙げられます。
2020/06/29 14:25- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当事業におきましては、少子化によるライバル会社との競争激化、更には増加しつつある中高一貫校におけるテスト関連ニーズが、高校大学受験の双方を扱う大手テスト業者に向うと言った市場の変化もあり、総じて厳しい環境が続いており、中学校向けの教材部門におきまして、当年度は次回教科書改訂までの狭間にあることから大きく形勢を変え得る有効な戦略は打ち出し難い状態にあります。
また、高騰した商品原価の計上や新たな商品の製作コストが見込みよりもはるかに上回ったことなど及び投資額と投資期間全体を通じた回収可能額について比較検討した結果、原価性のある制作費の償却を行ったことなどが影響し、売上、利益共に前年を下回りました。
その結果、売上高は1,777百万円(前年同期比17.1%減)、セグメント損失(営業損失)563百万円(前年同期 セグメント損失(営業損失)8百万円)となりました。
2020/06/29 14:25- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
・商品
先入先出法(ただし、一部商品につていは移動平均法)
・仕掛品
2020/06/29 14:25- #7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
a.売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
b.その他有価証券
時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
1)評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2)各棚卸資産の評価方法は、セグメントごとに以下の方法によっております。
イ.食品流通事業
・商品
総平均法
ロ.酒類製造事業
・製品、仕掛品
総平均法
・原材料及び貯蔵品
先入先出法
ハ.教育関連事業
・商品
先入先出法(ただし、一部商品につていは移動平均法)
・仕掛品
総平均法
・貯蔵品
最終仕入原価法2020/06/29 14:25 - #8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2020/06/29 14:25
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
