建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

イ.食品流通事業
定率法を採用しております。(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2021/06/28 9:22

#2 減損損失に関する注記（連結）

① 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所
教育関連事業	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産、有形固定資産のその他(工具、器具及び備品)、のれん、ソフトウエア、無形固定資産その他(電話加入権)	東京都江東区

② 減損損失の認識に至った経緯
教育関連事業の株式会社創育について、経営環境の著しい悪化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

2021/06/28 9:22

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

イ.建物	15～33年
ロ.建物附属設備	8～12年
ハ.工具、器具及び備品	3～20年
ニ.車両運搬具	2～6年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2021/06/28 9:22