UACJ（5741）ののれん及び無形資産（IFRS）の推移 - 第一四半期

有報情報

#1 注記事項－初度適用、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

(7)のれんに関する調整
日本基準ではのれんを均等償却しておりましたが、IFRSでは償却を行わないため、「のれん及び無形資産」が増加しております。
(8)リース取引に関する調整

2023/08/14 16:40

#2 注記事項－重要な会計方針、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

のれん及び無形資産
① のれん
のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんの償却は行わず、毎期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストの目的上、企業結合により取得したのれんは、取得日以降、資金生成単位又は資金生成単位グループで、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待されるものに配分しております。
のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻入れは行っておりません。
なお、のれんの当初認識時点における測定は、「(1)連結の基礎 ③ 企業結合及びのれん」に記載しております。
② 無形資産
無形資産の認識後の測定方法については原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
個別に取得した無形資産は当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産は、取得日現在の公正価値で測定しております。なお、内部創出の無形資産については、資産化の要件を満たす開発コストを除き、その支出額はすべて発生した期の費用として計上しております。
無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって主として定額法で償却を行っており、減損の兆候がある場合には減損テストを実施しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア :3年～10年
技術及び顧客関連資産:8年～15年
耐用年数を確定できる無形資産の見積耐用年数、残存価額及び償却方法は各年度末に見直しを行い、償却の方法の変更は会計上の見積りの変更として会計処理を行っております。2023/08/14 16:40