無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額352百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理部門等の資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額377百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理部門等の資産に係る増加額であります。
(注)2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2017/05/29 15:36

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,190百万円には、たな卸資産の調整額△422百万円、セグメント間取引消去△181百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,587百万円が含まれております。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額19,138百万円には、たな卸資産の調整額△332百万円、セグメント間資産消去△27,977百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産47,446百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の投資有価証券及び一般管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額368百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理部門等の資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額292百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理部門等の資産に係る増加額であります。
(注)2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/05/29 15:36

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
のれん 20年2017/05/29 15:36

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
合併による有価証券評価差額	-		△1,439
無形固定資産評価差額	-		△3,043
在外子会社の減価償却費	△130		△3,501

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/05/29 15:36

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた1,916百万円は、「リース資産」70百万円、「その他」1,846百万円として組み替えております。
(3) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウェア」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウェア」に表示していた1,459百万円は、「その他」として組み替えております。

2017/05/29 15:36

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く) 主として定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/05/29 15:36